各務原市議会 2012-09-13
平成２４年第 ４回定例会−09月13日-03号
平成２４年第 ４回定例会−09月13日-03号平成２４年第 ４回定例会
平成２４年第４回
各務原市議会定例会会議録（第３日目）
議 事 日 程 （第３号）
平成24年９月13日（木曜日）午前10時開議
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇本日の会議に付した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
日程第 ３．休会期間の決定
〇出席議員（２４名）
１ 番 横 山 富士雄 君
２ 番 水 野 岳 男 君
３ 番 永 冶 明 子 君
４ 番 川 嶋 一 生 君
５ 番 池 戸 一 成 君
６ 番 杉 山 元 則 君
７ 番 高 島 貴美子 君
８ 番 吉 岡 健 君
９ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 三 和 由 紀 君
１１ 番 岡 部 秀 夫 君
１２ 番 足 立 孝 夫 君
１３ 番 梅 田 利 昭 君
１４ 番 浅 野 健 司 君
１５ 番 川 瀬 勝 秀 君
１７ 番 太 田 松 次 君
１８ 番 関 浩 司 君
１９ 番 中 村 幸 二 君
２１ 番 角 弘 二 君
２２ 番 神 谷 卓 男 君
２３ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 古 田 澄 信 君
２５ 番 藤 井 国 雄 君
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇遅刻議員（１名）
２６ 番 長 縄 博 光 君
〇早退議員（１名）
１７ 番 太 田 松 次 君
〇欠席議員（なし）
〇欠員（２名）１６番、２０番
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
副市長 松 岡 秀 人 君
都市戦略部長 磯 谷 均 君
総務部長 各 務 英 雄 君
健康福祉部長 五 藤 龍 彦 君
産業文化部長 酒 井 吉 則 君
都市建設部長 柘 植 藤 和 君
都市建設部参与 石 原 篤 君
環境水道部長 足 立 全 規 君
会計管理者 河 田 昭 男 君
消防長 五 島 伸 治 君
教育長 高 根 靖 臣 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼
監査委員事務局長 星 野 正 彰 君
企画財政総室都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
総務部次長兼総務課長 植 田 恭 史 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
教育委員会委員長 榎 本 行 雄 君
代表監査委員 松 尾 裕 君
教育委員会事務局次長兼総務課長
津 田 義 彦 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 山 下 幸 二
議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 五 島 竜 一
書 記 浅 野 善 弘
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△１、開議
（開議） 午前10時２分
○副議長（神谷卓男君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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○副議長（神谷卓男君） 本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○副議長（神谷卓男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において11番 岡部秀夫君、12番 足立孝夫君の両君を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○副議長（神谷卓男君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
10番 三和由紀さん。
（10番 三和由紀君質問席へ）
◆10番（三和由紀君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき３項目質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
公衆無線ＬＡＮ設置についての質問をさせていただきます。
この質問をするきっかけは、ある団体がこの３月に総会をした折、役員の方が
インターネットで検索しながらプロジェクターで映し、今年度の事業を総会で決定しようとしたときのことです。その会議室にはＬＡＮの設備がなく、総会の流れに支障を来たしそうになった。
皆様御存じかと思いますが、今、新幹線では東京・大阪間で
無線ＬＡＮのサービスが受けられます。また、多くの宿泊施設には
有線ＬＡＮ、
無線ＬＡＮが設備されており、さらにパソコンまで貸してくれるところがあるほどの時代です。それなのに、会議室で
インターネットができないなんてと驚きました。
会合や打ち合わせなど、施設で外出先で
携帯情報端末やパソコンを快適に
インターネットに接続する
情報通信環境に対するニーズは高まっています。また、来訪者が旅行先に関する情報を入手する手段は、パソコンや携帯などから
インターネットの検索によるものが60％以上占めているというデータがあります。さらに、観光地において、ツイッターなどで来訪者がみずから発信者となって観光ＰＲを行うなどの利用も進んでいるようです。
このことから、情報通信の環境整備を進めることで、地域の活性化や
住民サービスの向上につながる取り組みが期待されています。
2000年ごろから、いつでも、どこでも、何でも、誰でも、
インターネットを通じさまざまなサービスが提供される、人々の生活をより豊かにする
ユビキタス社会の到来に向けての環境整備が求められ、その状況が加速的に進化しています。
無線ＬＡＮは回線の敷設が不要であり、
有線ＬＡＮと比較して投資コストが極端に安く、さらに通信距離が20キロにも延びており、
ネットワーク環境の整備のため
無線ＬＡＮの活用が有用であると言われています。市町村の公立施設、図書館、庁舎などに
無線ＬＡＮ設備がされているところは、茨城県神栖市、福岡市、佐賀市、高槻市、京都市、東京都、茨城県などなど、枚挙にいとまがないほど多くの市町村がサービスを提供しています。
そこで、
ユビキタス社会に向けた当市の考えをお聞きいたします。
市民サービス、
情報通信力強化、災害時の活用としての
公衆無線ＬＡＮの有用性に対するお考えをお聞かせください。
次に、空港、新幹線の中、レストランなど、
公衆無線ＬＡＮが設備されていると聞いていますが、各務原市内での
公衆無線ＬＡＮの設置はどのような場所にありますか。
次に、公共施設に
公衆無線ＬＡＮを設置するのであれば、費用はどのぐらいかかるのかをお聞きします。
シームレスな
アクセス環境の整備、
ブロードバンドなどの基盤整備、電子タグ、情報家電の進歩など、ユビキタスネットワークが今後、急速に進展していくことが予測されます。
情報発信力強化、災害時の活用など
公衆無線ＬＡＮの有用性を鑑み、今、冒頭に申し上げたようなことが現に起こっていることから見ても、
市民サービスとして
公衆無線ＬＡＮの整備が必要と考えますが、
公衆無線ＬＡＮの整備についてのお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君）
無線ＬＡＮの有用性についての考えでございますが、
インターネットを利用した情報やサービスの提供は、民間のみならず行政においてもイベントなどの情報や
市民サービスを提供する手段として市民生活に溶け込んでおります。また、昨年の
東日本大震災の際にも、情報の発信や収集の手段として
インターネットが大きな活躍をしております。
さらに、パソコン・携帯電話の普及率が高いことから、
インターネットを利用した
市民サービスの向上、情報の発信力の強化や災害時の情報の発信・収集には、
公衆無線ＬＡＮも含めまして
情報機器全般が有用であると考えております。
市内の設置場所でございますが、市内に
公衆無線ＬＡＮはコンビニなどの小売店、飲食店、宿泊施設、病院などさまざまな場所に設置されております。パソコンやどこの会社の携帯でも無料で利用できる
無線ＬＡＮを設置している場所は、飲食店で２カ所、宿泊施設で２カ所、病院、その他車の整備会社、不動産会社、おもちゃ屋など全部で８カ所ございます。また、
携帯電話会社が設置している場合で、料金の有無や事前準備の要・不要など利用形態はさまざまですが、コンビニや飲食店で120カ所ほどございます。
設置費用につきまして、
公衆無線ＬＡＮの設置には初期費用と毎年の運営費用が必要となります。設置のための初期費用は設置場所によって変わりますが、１部屋に設置する場合、機器や回線導入費などで約20万円程度、年間運営費で回線利用料や
プロバイダー利用料などで８万円程度かかります。
ＬＡＮの整備の考えということですが、現在パソコンや
インターネットが接続できる市の施設としては、
商工振興センターがございます。
あすかホール及び２階の全ての会議室に
有線ＬＡＮを整備して、利用していただいております。今後は、これら施設における
公衆無線ＬＡＮの整備についての要望やニーズを把握するとともに、
公衆無線ＬＡＮを整備している先進自治体、そういう利用状況も参考にいたしまして、検討していきたいと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀さん。
◆10番（三和由紀君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどちょっと、初めの質問にも言いましたけれども、今非常に早く、急速にという言い方をしたほうがいいと思って、世の中が
インターネットを介していろんな人とつながったり、あるいは最近であると、先ほど言いましたように、どこでも、誰でも、どんな機種でもつながるという時代がもうすぐ到来するというようなものが描かれておりますが、非常に日本がおくれてるというような話も聞きます。また、きょう朝２時にはｉＰｈｏｎｅ５が紹介されました。そういう時代の流れに各務原市も乗っていって、皆さんが画期的にフレキシブルにいろんなことができていくような、そういう活動的な各務原市になったらいいなあということを期待して、この質問は終わります。
さて次に、学校給食の食器についての質問に入ります。よろしくお願いいたします。
学校では２学期が始まり、元気に登校する
子どもたちの様子を見ると、今も昔も変わらないなという感じがします。今回の質問は、学校給食の食器についてさせていただきます。
学校給食に使われている食器の変遷は、熱いものを入れると持てなかったアルマイト、その後、
ポリプロピレン製の食器は添加剤として酸化防止のＢＨＴが溶け出すことが問題になり、次にメラミン製の食器、発がん性が指摘されているホルムアルデヒドが溶け出すことが問題になり、
ポリカーボネート製食器、内分泌攪乱物質
環境ホルモン溶出されていると言われる
ビスフェノールＡを原材料としているのに移行しております。現在は、公立学校の約40％が
ポリカーボネート製食器を使用しています。
ポリカーボネートの食器に溶出する
ビスフェノールＡの基準が2.5ｐｐｍとされています。先ほど申しましたように、
環境ホルモンでの問題になるのは
ｐｐｂレベルです。ｐｐｂはｐｐｍの1000分の１単位です。
ｐｐｂレベルの視点で考えると、
ポリカーボネートはお湯や油、酢、アルコールなどで溶出することがわかっています。
このように、
プラスチック製品は原材料にさまざまな添加剤が使われ、生成されています。その化学物質が人に及ぼす影響は全てわかっているのではなく、今後の研究で発見されることも考えられます。学校給食は年間200回、９年間では1800回になり、毎回この食器で食べている子どものことを考えると心配になります。
現在、日本人は年間10キロもの化学物質を摂取しているとも言われています。できるだけ化学物質の摂取を減らすようにしたいものです。
ポリカーボネートのような
プラスチック製食器は、疑わしきは使わずというようなことにしていただきたいと考えます。
現在、学校給食の食器を発がん性や
環境ホルモン作用のないと考えられている食器として、
強化磁器食器などの導入が進められています。全国的には、平成18年には、
強化磁器食器の採用は32.6％。平成22年では、佐賀県では小学校で81.3％、長崎県では36.5％、福岡県では33.9％となっており、地域で格差があると考えます。各務原市
学校給食センターが運営されて４年余りになりました。当初から、学校給食では強化食器を採用されました。
そこでお伺いいたします。
強化磁器食器の導入の理由、並びに
強化磁器食器の対応や破損率の状況と、この４年間の変化についてお答えください。
食数から考えると、各務原市の
強化磁器食器の採用は50％となります。
子どもたちの将来のことを考えると、自校で給食をつくる単独校の
強化磁器食器導入が必要かと考えますが、今後の方針をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 学校給食の食器について２点お答え申し上げます。
まず最初は、理由並びに破損率の状況と４年間の変化についてお答えします。
学校給食センターにおいては、従前は
プレート食器を採用しておりましたが、給食を家庭の食事に近づける、食器を正しく持って食べるマナーを身につけさせるため、平成20年度、
学校給食センターを新築するのを契機に
強化磁器製食器を導入いたしました。
強化磁器製食器は家庭の食器に近く、傷がつきにくく、衛生的で汚れが落ちやすいという長所がある一方、重くて割れやすいという短所もあります。しかし、児童生徒には、壊れやすいからこそ物を大切に扱う、大事に使うといった心を育てることができます。
お尋ねの破損率でございますが、平成20年度は7.16％、平成21年度は8.40％、平成22年度は7.36％、平成23年度は8.52％。なお、
食器メーカーの調査によりますと、学校給食における破損率は約15％が普通だと言われております。各務原市では物を大切にする心の教育が実践できていると考えております。
２点目でございますが、単独校への採用についてでございます。
現在、給食単独校では、主に
ＡＢＳ樹脂製の食器を使用しております。
ＡＢＳ樹脂製の食器は、
環境ホルモン等の安全性については問題がありません。単独校において
強化磁器製食器を採用する場合は、洗浄機や保管庫等の課題も発生するため、調理場の改修にあわせて検討してまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀さん。
◆10番（三和由紀君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
結構破損率が少ないということでお聞きしました。当初私は、この学校給食の食器については18年に質問したことがあります。その後、
学校給食センターで磁器の食器を使っていただけるというので、ああ、よかったなあと。その当時は栄養士さんの進言でということもちょっとお聞きしましたが、結果的には
子どもたちが喜んで使ってくれ、
子どもたちがそれを使ってくれるということがうれしいので、ああ、よかったなと思いました。
今、ＡＢＳ樹脂とおっしゃいました。
環境ホルモンは出ないというようなことでおっしゃいましたが、私、ここの質問の中にも言いましたが、今後、例えば発がん性の問題とか何かが出てくる可能性があるので、できたら陶磁器、いわゆる強化された磁器食器を使っていただくということは、進めていただきたいということを願っております。
当初、18年度の答弁の中には、もちろん重いというのと設備というようなことが問題になって答弁でいただいたと思います。なかなか実現できないと。ということは、教育長はその陶磁器の食器はいいと思われているけれども、そういう設備等の環境が許さないというふうにとってもいいでしょうか。
それで、そういうふうにとってお話をしますが、今小学校では、生徒数が減っているところ、ふえているところ、それから食器を更新していく、そういう時期に
子どもたちの将来のことを考えて、結果は10年後、20年後、30年後に出ます。今すぐ結果が出る、急性中毒とか毒性があるわけではないその食器について、長い目で長いスパンで、先ほどちょっと言っていた2000回くらい
子どもたちがその食器を使って食べる、洗浄した食器を使って食べるということを考えると、やはりそちらのほうに大きくシフトをしていっていただきたいと。多少設備等かかるかもしれないんですけれども、
子どもたちの将来のため、あるいはちょうど変えるチャンス、更新のチャンス、投資が必要かもしれませんが、そういうことを、
子どもたちに少しでも健康を守るためのそういうことを考えて、教育の現場でやっていただきたいと要望いたします。
さて、次の質問に入ります。新ごみ袋についての質問に入らせていただきます。
市指定の
一般家庭用ごみ袋は、昨年の４月から新ごみ袋に変更されました。形状は、
レジ袋タイプの持ち手があるものと以前のものと同様な筒型のものになりました。袋自体の材質も変わり、大きさも変わり、袋の厚みが薄くなっています。１袋に
処理手数料を１円、２円、３円と上乗せし、１袋分の原価を安くし、そこに手数料を上乗せし、１袋あたりの価格は据え置きになっています。ごみ有料化は、受益者負担の公平性、
ごみ減量効果、リサイクルの促進などの効果が期待されています。
そこでお聞きいたします。23年度の
処理手数料収入はどのくらいなのでしょうか。
ごみ焼却費用と
処理手数料の収入の比、
ごみ減量効果の視点から有料化以前と23年度のごみの量の変化についてお聞かせください。
次に、そのごみ袋を使用した方々は、袋の厚みが薄くなりすぐに破れるので、前のような厚みにしてほしい。破れるともう１枚かぶせなきゃならないのでもったいない。持ち手を縛り、運びやすくなった。女性が持てる量のごみを入れて、
ごみステーションを持っていくまでに破れてしまうので、袋の強度を増してほしいなどなど、新ごみ袋の使い勝手など感想を聞いています。
市にも多くの感想が届けられていると思いますが、ごみ袋変更後の市民の反応と意見はどうでしょうか。また、今後それにどう対応されていくのかお伺いいたします。
○副議長（神谷卓男君）
環境水道部長 足立全規君。
（
環境水道部長 足立全規君登壇）
◎
環境水道部長（足立全規君） 昨年４月から燃やすごみの有料化を始めまして、１年半たとうとしております。その間、自治会長を初め、地域の役員の皆様の御尽力、そして市民の皆様には
ごみ出しルールを守っていただいて、ごみの収集もおおむね順調にできております。今後とも御協力のほどよろしくお願いをいたします。
御質問いただきました４点について、順次答弁をさせていただきます。
昨年４月から開始しました有料化に伴う23年度の手数料収入は2478万円余でございました。これは、
北清掃センター管理費13億469万円余の約1.9％となっております。
次にごみの量の変化についてでございますが、23年度、燃やすごみとして
ごみステーションから収集した可燃ごみの量は、３万1182トン、22年度は３万556トンでございましたので、２％ほど増加している状況でございます。
新しいごみ袋は、議員からも御案内がありましたように、市民の皆様からの多く御要望をいただいた
レジ袋タイプの45リットル、30リットル、15リットル、大・中・小ですね、その３種類と従来の平袋のタイプの45リットル、全部で４種類に変更したわけでございます。
これに関して、市民の皆様からいろんな御意見を頂戴しておりますが、まずよい点では、袋が縛りやすくなった。２番目に、持ち手がついて運びやすくなった。一方、悪い点としましては、袋に粘り気がなく、とがったごみが入ると裂けやすい。サイズが少々小さくなったなどなどがございます。
このような市民の皆様からいただいた御意見・御要望をもとに、十分に検討を加えて、より使いやすいごみ袋となるよう、今後改善に努めてまいります。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） 10番 三和由紀さん。
◆10番（三和由紀君） ありがとうございました。
改善に努めるというお言葉をいただいたので、この４月から皆様の御要望をお聞きして改善していただけるかなというふうに期待を持っております。
今回ごみの有料化といいましても、市民にとってはごみ袋が変わったなという意識、いわゆる有料化でこれは手数料だという意識が余り多くなくて、ごみ袋が変わったという、金額はほとんど変わっていないので、そんなような感じがします。ですので、そうするとごみ袋に対するクレームがどうしても多くなってくると思いますので、今までのよりよくなる、持ち手ができたとかいうことと、今までよりも薄くなったとか、小さくなったとか、そういうことに対する、以前よりもよくなる方向に持っていっていただけたらありがたいと思います。
そこで、先ほど答弁の中にありましたごみの量という観点から物を考えますと、ごみ袋が破れるということは、また新たなごみ袋をかぶせて入れるということは、ごみの量がふえるという、今２％ふえたというのは、破れたからふえたんじゃないと思いますが、ふえるという感覚をしますと、やっぱりある程度ごみ袋を厚くするということがごみの量をふやさないというような観点になるかと思います。そういう意味では、やはりその辺を考慮していただいて、今後改善をしていただきたいというふうに要望します。
ということで、今後ごみの量を減らすという視点で、また一層の努力を私どももしますが、政策として皆様にアピールしていただきたいと要望を申し上げて、終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
（８番 吉岡健君質問席へ）
◆８番（吉岡健君） おはようございます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告しておりました、大きく分けて２点につきまして質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず１点目、危機管理の観点での防災対策についてお伺いをいたします。
危機管理とは、言い方が少し荒っぽくはなりますが、一種の保険のようなものではないでしょうか。個々人が病気になったときを想定し、生命保険に加入する人は非常に多い状況下にあります。保険料の支払いは病気に陥ることがなければ無駄な出費になるかもしれませんが、加入することにより一種の安心感を得ることができますし、万が一の際は、迅速に治療という安心も得ることができます。
危機もいつ発生するか不明であります。平時のときは常に忘れやすく、有事の際には重要性が認識される。どこまでに対応するかはバランス・意識の問題で、答えはないのかもしれません。しかし、危機管理意識は常に持ち続け、体制整備を少しずつでも着実に積み上げる必要があります。
自治体におけます危機管理は、市民の身体・生命・財産に危害が発生し、または発生する危険が高まっている非日常的な状態であり、かつ通常の行政活動では対応できないような状態であります。その要素は、１．自然災害や大事故などが発生した緊急事態、２つ目、食品衛生、３つ目、犯罪やテロ、４つ目、戦争、５つ目、不祥事と多岐にわたります。各務原市は危機管理室を設けており、災害だけでなくこれらについても備える体制を構築していかなければならないと考えます。
現在、少数精鋭で御苦労されておりますが、限界があろうと考えます。また、第一線で汗されております消防職員さんのマンパワー不足の声も聞こえてきます。ぜひとも人員体制・組織体制について検討をいただき、危機管理体制の構築を強化いただきたく要請をさせていただきます。
その中で、今回はいつ発生してもおかしくないと言われております三連動地震、南海トラフ巨大地震に絞った形で、危機管理という立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目、本庁舎の耐震結果についてでございます。
８月26日に市民総参加型の防災訓練が実施されました。暑い中、職員さんはお疲れさまでございました。震度６の直下型地震が発生したを想定した職員さんの招集訓練、今回の防災訓練も震度６弱を想定し訓練が実施されました。
過去からも今回も、本庁舎に対策本部を設置されたと思います。多分、震度６には耐えることが可能な診断結果になっているのだと考えますが、少しでも不安があるのであれば、先日の浅野議員の答弁にもありましたが、産業文化センターでの本部設置、また消防本部に対策本部を設置するという現実的な訓練を行っていただきたかったです。
本庁舎のリニューアルは、まず各学校の耐震工事を優先し先送りといった考えを改めて紹介いただきましたが、震災発生後の役所の役割は非常に重要です。これは浅野議員もしっかりと言っておられました。機能がしっかり発揮できますよう、しっかりと検討をいただきたく要望をいたしまして、浅野議員が質問されまして明確な答弁をいただきましたので、質問はなしといたします。
２点目です。
小学校を中心に避難訓練を実施したわけでありますが、例えば、蘇原北部地区は蘇原第一小学校を中心に開催をいたしました。西部に住んでおられる方々は、蘇原中学校を越えて小学校まで来なければなりません。災害発生時は、多分蘇原中学校に避難されることになろうと推測をいたします。実態に即した訓練が必要ではないかと考えます。
そこで、中学校・高校の避難所としての位置づけ、今後の訓練での活用などお考えについて答弁を願います。
３番目の南北の通行を妨げるという部分に入ります。
８月17日の夕刻、各務原市東部に集中豪雨が発生し、各鉄道が不通となりました。その影響で、遮断機が上がらない状況となり、南北が完全に分断をされた状況に陥りました。各務原市は地形上、南北の往来に難点があると言うことは認識されておられると思いますが、三連動地震の発生が危惧される中、大きな不安材料だと感じております。
災害発生時は踏み切りでの安全確認後、渡ってしまうということになろうかと思いますが、鉄道事業者との調整状況、それを回避するための整備、まちづくりについて考えを御答弁いただきたいと思います。
次の質問に入ります。
高速道路、自動車道、高規格道路など震災発生後の避難、復旧道路と位置づけての整備が数多く実施されております。東海環状道路もその責務を担っていると聞いております。
災害発生時、多くの建物が倒壊し、道路形状も大きく変形をすることでしょう。そういった中、各務原市には多くの狭隘道路が存在し、現在でも救急車両の出入りが困難な場所も存在をいたします。狭隘道路の対策につきましては、都市建設部の皆さんを中心に対策を講じられておりますが、避難、復旧道路の確保は大変重要となってきます。避難、復旧道路の確保の観点から高規格道路や狭隘道路への考え方、整備計画などについて御答弁をいただきたいと思います。
まず、１項目めの質問とさせていただきます。お願いします。
○副議長（神谷卓男君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） 吉岡議員からの危機管理の観点での防災対策に関する御質問のうち、取り下げられた最初の質問は省略させていただきます。残り３項目についてお答えいたします。
初めに、中学校・高校の避難所としての位置づけと今後の訓練での活用方法についてお答えいたします。
本市の指定避難所は、一部例外がありますが、原則として小学校を一次避難所、中学校・県立高校３校を二次避難所としております。一次避難所は、小学校区ごとに１カ所指定しています。避難の際は、現地連絡所が開設される一次避難所へまずは避難していただくよう、ふだんから呼びかけております。したがいまして、先月開催いたしました総合防災訓練では、蘇原第一小学校区は一次避難所である蘇原第一小学校を会場に実施いたしました。
しかしながら、実際の災害では災害規模などの状況により、自宅から最寄りの避難所へ避難されることも十分に考えられます。その際は、できる限り職員を派遣して避難所を運営することとしておりますが、支援体制や支援物質の搬送の関係などから、場合によっては一次避難所へ移動していただくことになろうかと思います。
なお、市では自主防災組織において自主防災訓練が活発に実施されるよう、従前から積極的に呼びかけており、訓練の際には担当部局職員が指導に伺っておりますので、有効に活用していただきますことを期待しております。
次に、南北の通行を妨げる鉄道の課題についてお答えいたします。
集中豪雨に伴う落雷などで電気系統などに異常が生じた場合には、御指摘のとおり遮断機がおりたままの状態になることもあります。このような場合には、関係機関が緊急的に線路と立体交差している道路へ迂回させるなどの対応をされるものと承知しております。今後とも、さらに関係機関との連携を密にしていくよう努めてまいります。
最後に、避難・復旧道路の確保について、危機管理の観点からお答えいたします。
本市の地域防災計画では、道路の持つ防災機能強化を総合的かつ計画的に進めることとしておりまして、具体的には広域幹線道路、市街地幹線道路、生活道路のそれぞれの役割分担を明確にした道路網の整備などを定めております。また、御指摘のとおり、都市建設部においては狭隘道路など整備を順次進めているところでございます。
この計画では、災害時における被災者の救援救護活動と対策用要員、資機材、緊急物資の効率的な輸送を行うため緊急輸送道路を指定しておりまして、市内の複数の道路に被害が発生した場合には、この緊急輸送道路を最優先に復旧することとしております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） ごめんなさい。南北の、鉄道の部分なんですけど、迂回をさせる行為をするのは、ごめんなさい、聞き漏らしたんですけれども、させるというのは鉄道事業者がやるんですか、それとも警察を含めた関係部門のどちらですか。済みません。
○副議長（神谷卓男君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 関係機関がやります。主に警察が担当ということになります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 小学校の避難所の部分ですね、中学校・高校の部分もふだんから万が一実態に即したという部分では、ぜひともこの部分を避難訓練の中に取り入れていただきたいなあというところは大変ありますので、今回の質問では、残念ながらそのような答弁が明確にされなかったんですが、実態に即したという部分ではぜひとも今後は検討いただきたいなと。ただ、職員さんの数が大変な部分が出てきますので、その辺がありますけど、ぜひとも実態に即した部分をお願いしたいなあというふうに思います。
各自治会の単位で自主防災組織を設けて、さまざまな自主防災訓練を実施しておられます。小学校などの避難所に集まる前に、まずは自治会単位での近くの公園や公民館にまず避難をすることも考えられます。既に先進的に実施されている自主防災組織もあるということは聞いておりますので、小単位での訓練も将来的には実施・指導いただければなあというふうに考えます。
また先日、国から南海トラフ巨大地震の最大被害は、冬場の深夜に発生した際との検証結果が示されました。防災訓練の実施時期も含めて訓練、しっかりと備えの実施を要望したいというふうに思います。
また先日、岐阜県が敦賀原発事故による放射性物質の拡散シミュレーションを発表いたしました。国や県の動きが非常に重要になってきますが、各務原市が独自でできる原子力災害対策の検討、そして横展開をあわせて要望いたしまして、１つ目の質問を終わりたいと思います。
それでは２つ目の質問に移りたいと思います。
体育施設基本構想についてということで、２つ目の質問に移りたいと思います。
オリンピック、甲子園、インターハイ、全中と、ことしの夏は非常に熱い夏でありました。そして岐阜清流国体へとまだまだ熱いときは続きます。本番間近となり、特に職員さんは準備などで大変でしょうが、引き続きの御努力をよろしくお願いしたいと思います。
平成21年６月、各務原市議会スポーツ議員連盟を立ち上げまして、各種団体との意見交換を踏まえ、平成23年には要望書も提出をさせていただきました。また、議会の一般質問でも多くの議員から「スポーツの街」に期待する意見も出され、平成24年度は「スポーツの街かかみがはら」の取り組みを決定いただき、さまざまな施策展開がなされております。今後の動きに期待と注目が集まっておりますので、以降よろしく推進をしていただきたいとお願いを申し上げます。
そういった中、平成24年６月20日、総務・経済教育常任委員合同協議会において、平成23年度に実施されました体育施設基本調査の結果について報告がなされました。200万円の予算に対して400万円も支出を行ったということは、決算に関する常任委員会でしっかりと報告をいただきたいと考えますが、各施設の利用実態を集計し飽和状態にあること、健康志向や生涯生活設計の中でのニーズは高まるが、人口減少の中で新たな環境整備については検討を要するという通り一遍のお粗末な報告でしかありませんでした。非常に残念でなりません。そこで、大きな金額を投入した膨大な調査データをもとに、平成24年度はどのような動きをなされているのでしょうか。現時点で話ができる検討状況の報告も含め、答弁を願います。
23年度の報告の中に、ニーズ調査がなかったことは残念でなりません。少なくともスポーツ議員連盟では各種団体からの声を要望書として提出させていただきました。それを全てとして解釈いただけないでしょうから、市として新たにニーズ調査を実施され、検討に反映していくことになろうかと思いますが、今後、ニーズ調査をどのように進められようとしているのか答弁をください。
合併特例債の発行期限を５年間延長するという合併特例債延長法案が成立をいたしました。これにより、15年間にわたり特例債に発行が可能となりました。各務原市においては平成31年まで発行が可能となります。新総合体育館の規模がどの程度になるかもありますが、大きな事業費を算段しなければなりません。事業費の95％に充てることができ、返済額の70％を地方交付税で穴埋めができる有利な借金であります。基金の運用も一つの手でありますが、特例債を活用するのであれば、体育館をどうするかという検討も加速する必要があると考えます。財政面での課題について、答弁をお願いをいたします。
○副議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 平成24年度の動きについてお答えをいたします。
平成23年度実施いたしました体育施設基本調査におきましては、現在の市内の屋内体育施設の利用状況を検証した結果、新たな利用者のニーズにお応えすることは難しい、そういう状態になっております。そのため、今後のスポーツ参加者の動向やその形態、ニーズなどを考慮しながら、新たな環境整備について検討しているところでございます。
新総合体育館につきましては規模が大きい施設となりますので、候補地となる区域、それらの適地評価や土地の利用規制、交通アクセス条件、また人口集積状況などの観点から引き続き検討を行ってまいります。
市民ニーズの取り込みと財政面の課題についてお答えをいたします。
体育施設は市民の皆様には多く利用される施設でございまして、スポーツや健康といった意識の高まりからも多様な市民のニーズにお応えをしていく必要があると考えております。
新総合体育館を建設するに当たりましては、用地費、建設費も含め数十億円という事業費が必要となりますが、国からの補助も見込めない状況の中で、その財源確保の見通しを立てるということは重要な検討要素でございます。国におきましても、プライマリーバランスの平成32年度の黒字化目標の達成が困難であるとの報道が先日されたところでございまして、国家財政は危機的な状況に陥っており、地方への影響も考慮しなければなりません。
将来的には安定的な自治体経営を行っていくためには、新たな施設整備についての財源確保の見通しが立った時点におきまして、市民、利用者、スポーツ関係団体からの御意見や御要望をいただきたいと考えております。
御提案をいただきました合併特例債の活用につきましては、現時点では借り入れ済金額のそれを考慮いたしますと、かなり不足いたしますので、その活用は考えておりません。施設状況を考慮しつつ、各種基金の活用を念頭に置きながら財源確保策について検討を行ってまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） １つだけ済みません。またやるやらんと聞いたときには、私のいかんところで足かせになりますので、市民ニーズの取り込みの部分なんですが、御要望を、ごめんなさい、言葉尻を捉えるようで申しわけないですが、御要望を出してくださいと言われましたか、答弁で。出してくださいと言われたのか、皆さんのほうでニーズ調査をされるのかどちらでしょうか。
○副議長（神谷卓男君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） この建設に際しましては、あくまでも実現可能であるという地盤、つまり財源の確保の見通し、こういうのができた時点で、さあ、皆さんどんなような体育館、位置、そういったものは要りますかというようなことで、もう少し具体的になる時点を見きわめてから、財源確保ができた時点からというふうに考えております。それの後に皆さんの御要望・御意見をお伺いしたいということです。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ８番 吉岡健君。
◆８番（吉岡健君） 市民ニーズを取り入れながら、どれだけの規模をどんなものを設備として踏まえなきゃいけないかなあと、そうしたらどれ位の体育館が必要かなあ、そうしたら財源はどうしようかなあというのが順番ではないかなあというふうに思うんですね。先に100億です。はい、100億にはまるようにニーズを考えんかいというのは、ちょっと順番が逆のような気もせんでもないです。ですので、そのあたりは非常にこれは大きな問題ですので、しっかりと検討いただきながらニーズ調査も、確かに市民の皆さんに変な期待感、変な期待感と言ったらいかんですね。まあ、すぐやるぞというような投げかけにもなっちゃって混乱を招いちゃあいかんですので、そのあたりは上手に進めていただければなあというふうに思います。
本庁舎も含めて大きな事業でありまして、答弁のとおり財政面も非常に厳しいという部分、そしてしっかりと検討をしなければいけないということは私どもも感じております。これが足かせになっちゃいかんと思いますし、梶原知事が非常にたたかれておりましたけど、箱物行政がどうとかこうとかいうのもありましたけど、そのように陥っちゃいかんというふうに本当に思っております。体育館につきましては、規模などのコンセンサスを、先ほど申しましたとおりしっかりと確立をする必要がありますし、「スポーツの街かかみがはら」の名に恥じないよう、環境面・運用面、さらなる向上に御努力いただきたく要望したいというふうに思います。
あわせまして、総合体育館を初め木曽川青少年グランド整備など、スポーツ関係の大きな事業が控えております。早期実現に向け、財政面非常に厳しい部分がありますが、引き続きの御努力、そして市民ニーズをしっかりと把握をしていただきたいなあというふうに要望しまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
（３番 永冶明子君質問席へ）
◆３番（永冶明子君） おはようございます。
日本共産党市議団、永冶明子でございます。
一般質問を通告に基づいてさせていただきます。
まず初めに、各務原市の平和事業についてお尋ねいたします。
米軍によって広島・長崎に原爆が投下されてから67年がたちました。毎年８月は広島・長崎で平和記念式典が開催され、過ちは二度と繰り返しませんからという誓い新たに、戦争のない世界の実現、平和への熱い願いが一つになります。
原爆投下の日を中心に時を同じくして、被爆地広島・長崎で開かれるのが原水爆禁止世界大会です。ことしも国連代表、世界21カ国の政府代表、平和団体などが参加、核兵器のない世界を求める人々が全国各地から集いました。私も４度目の参加になりますが、会場を埋め尽くす参加者は海外からも、また高校生など若者も大変多く、草の根の運動と交流による核兵器廃絶への世界的な変化と大きなうねりを感じて、平和への思いを強くして帰りました。
今回の大会の最大の特徴は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声が国際政治でも市民レベルでも圧倒的に多数に広がっているということ、原発ゼロの運動が空前の規模で発展していること、そのもとで開かれた大会だということです。原水爆世界大会国際会議は、市民の声が国を変え世界を動かしつつあると指摘し、市民社会と国連、政府が共同していかなる核の被害者もつくらせない、核廃絶と原発ゼロを目指す２つの運動をそれぞれ発展させ、連帯の強化を呼びかけました。大会には、国連代表、各国政府の代表、松井広島市長、田上長崎市長、被災地福島県浪江町の馬場有町長も参加し、原発からの撤退、核兵器廃絶に万感の思いを込め発言されました。瑞穂市の堀孝正市長も参加でした。
核兵器全面禁止のアピール署名が210万筆を超え、2015年に開かれるＮＰＴ核不拡散再検討会議に向け、これまで築き上げてきた草の根の運動をさらに発展させ、核兵器廃絶を支持する政府・自治体などの公的機関とも協力して、核兵器のない平和で公正な世界を目指して新たな飛躍をつくる確信と連帯、使命感を深めた大会となりました。
世界で唯一の被爆国の日本、そして３・11福島原発であの事故で３度目の被曝を経験した日本政府が果たすべき役割は、核兵器も原発もなくしていく明確な立場に立つことです。自治体にとっては住民の命、暮らしを守る共同の土台として、安全・安心に暮らせる地域の最前提に非核・平和が存在するということを強調したいと思います。それは原発事故の放射能から市民を守ることと不可分のものです。
核兵器禁止条約を呼びかける平和市長会議には、世界で153カ国、5296都市、日本の加盟自治体は1155市区町村、この中で市は86％が加盟しています。また、７月現在、非核宣言自治体は1558自治体、宣言率87％になっています。現在、全国で自治体が非核平和都市宣言で100％加盟している府県は21あります。しかし、残念ながら岐阜県は含まれていません。各務原市は平和都市宣言をしていますが、非核平和都市宣言はしていません。
まず最初に、その点についてお聞きします。
１番目に、あらゆる核の脅威を排除し、平和で安心、安全な市民社会を構築する前提として、各務原市が非核平和都市宣言を発信すべきだと考えます。無論、非核宣言は議会によって決議され発令されるものではありますけれども、本市が非核平和都市宣言をすることについて市長は支持をされるのかどうか、どう考えられるのかお聞かせください。
２つ目に、今、国内各地で平和事業として核兵器全面禁止アピール国際署名や、平和行進、原爆写真展など自治体首長の賛同を得て、地域ぐるみ、自治体ぐるみで平和事業の取り組みが広がっています。核兵器全面禁止のアピール署名は、自治体首長・議会議長など1600名を超える署名で、全自治体の６割に達するかつてない賛同を得ています。自治体が平和行進や原爆展などに協力・共同する企画や展示などに発展しており、この４月のウィーンでのＮＰＴ準備委員会に呼応して37都道府県で原爆写真展が開催され、本市もやっておりますけれども、自治体の後援で市民平和フェスティバルなどが開催をされました。
毎年、各務原市は平和の日推進事業の一環として、小学生の代表が祈りの千羽鶴を広島に届ける派遣事業を続けています。継続・充実を求めますが、こうしたことに主に使われている平和の日推進事業費の予算65万円が毎年同額計上されますが、23年度決算額は59万3000円でした。かつて６月22日前後に催された戦争展もそうですが、ほかのイベントなどとの扱いと比べても格段に経費をかけていません。企画・宣伝周知も弱く、チラシはわら半紙だったときもあります。余りにも薄っぺらで、力の入れ方の差が歴然としている印象は否めません。
非核平和資料、新しい被爆写真パネルを購入して公共施設や学校で巡回展示すること、平和資料館の建設を展望して、当面、市役所など公共施設に平和展示コーナーを設けること、平和のための後援会や学習会の開催、戦争の語り部、被爆者の方の協力も得ての被爆証言、核兵器と原発の関係、放射線被害の実態、核エネルギーの軍事利用の非人道性についてなど学び、語り伝え、広げていく平和事業を強化するべきです。
平和の日推進事業を拡充し、平和・非核の取り組みを具体化する中身を充実させることを求めますが、そのお考えをお聞きします。
次に、生きた平和教育についてお聞きします。
この夏、各務原市でも原爆・核兵器廃絶、原発・放射能汚染にかかわる市民のいろいろな取り組みがありました。その中から２つ取り上げます。１つは原爆展です。毎年、市も後押しし、被爆者団体が主催されて各市を巡回、原爆パネルを展示し被爆の実相を伝え核兵器廃絶を訴えています。お話を聞いた被爆者の会支部の方からお手紙をいただきました。原爆展を見た市民のアンケートや原発事故の深刻な問題の新聞切り抜きをまとめたものが同封されて、今、戦争を知らない親と戦争がわからない子どもの時代になっている。原爆の説明は大変だが、再び被爆者をつくるなを基本テーマに取り組んでいる。３度もの被曝、もう懲り懲りです。ことしは、若いお母さん方から福島原発放射能汚染問題に強い関心が出ていたと、子どもへの汚染を心配する親の声が報告されていました。
もう１つは、各務原市立中央中学の生徒、先生、保護者の皆さんが取り組まれたことです。
東日本大震災後、募金を集めた生徒会が顔の見える使い方をしようと、原発事故で全村避難となり遠く離れた間借り校舎で不自由な授業を余儀なくされている福島県飯館村の飯館中学校の生徒たちに、要望を聞いてパソコン12台を現地に直接持参して手渡し、励まされたと大変喜ばれた。これが縁で、その後、飯館中の仮設校舎への移転を支援隊がバスを仕立てて手伝いに行くなど、生徒たちはもちろん先生方、保護者を巻き込んだ太い交流が生まれ、「までいプロジェクト」と名づけられた感動的な取り組みがされたことです。中央中では、その活動を記録したパネル展示やＤＶＤに編集、地元校区で支える活動になっているという説明を受けました。被災地のことを忘れないでという思いに心で応え支援することで、中央中学の生徒の皆さん、大きな価値を得て本当の学びになったと思います。これがそのときにつくられた資料の一部ですけれども、いろいろ今でも報告をされておられます。
市の平和の日推進事業で何人かは被爆地広島に折り鶴を届け、
子どもたちは少しでも多く戦争や原爆の現実を見聞き受けとめて、戦争の非人道的な愚かさを感じ学んでくれるものと期待しています。しかし、この折り鶴特使もほんの一部の
子どもたちに与えられた機会に過ぎません。戦争、そして核兵器の使用は人類に対する犯罪です。
子どもたちの現在にも未来にもあってはならない不要のものです。正しい戦争などいかなる理由をもってしてもあり得ません。平和の価値と戦争の愚かさを
子どもたちに正面向き合って教え、命の価値、尊厳を学びとることが真の平和教育です。
しかし、現実の世界は核の力を誇示し、核兵器を増強して対立する国を抑えつける核抑止力論がいまだに横行しています。核によって核拡散を抑えることはできません。核の脅威をなくす最善の方法は１つだけ、核兵器そのものを廃絶することです。人類は核と共存できないこと、核エネルギーと放射性廃棄物、原発とも共存できないことがあの原発事故でもはっきりしました。
被爆国日本は、
子どもたちに憲法のもとで、平和を不断に維持する社会的な努力を教育の中で明確に位置づけるべきです。
子どもたちがしっかりと地球的規模で平和な未来と日本の、そして世界のあり方を選択し得る知識と思考力と心を育てていくことが求められています。市の平和教育のあり方について、どのようになすべきとお考えになるのか教育長にお尋ねをいたします。まず最初の質問です。
○副議長（神谷卓男君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） 永冶議員からの平和事業に関する御質問のうち、私からは非核平和都市宣言についてと平和の日推進事業について、続けてお答えさせていただきます。
本市では、平成２年に薄れていく戦争の悲惨さを顧み、平和のとうとさを後世に伝えるため、６月22日を「平和の日」と定め、同年に「平和都市宣言」を既に議決しております。
平和の日推進事業につきましては、１．平和に関する講演会、２．平和をテーマにした映画の上映、３．平和の日の黙祷、４．平和図書展の開催、５．多数の市民の皆様から寄せられた平和への祈りが込められた折り鶴を市内17小学校の代表児童が広島記念公園に奉納し、被爆者の体験談を聞く平和の折り鶴使節団の派遣など、市民の皆様とともにさまざまな平和事業を積極的に行ってきました。
また、岐阜県原爆被爆者の会とともに、平成14年から実施している平和パネル展では、ことし広島・長崎の被爆の様子を伝える新たなパネルを展示し、多数の方に御来場いただきました。
今後も、各務原市平和の日を定める条例の趣旨に基づき、平和の日事業を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） 答弁に入ります前に、中央中と飯館中のことをお褒めいただきましてありがとうございます。これは大変私どもも喜んでおりますが、実は学校経営予算と児童・生徒のための予算を使わせていただきます。本当にありがとうございました。
それでは、お答えのほうへ入ります。
生きた平和教育の取り組みについてでございますが、お互いに思いやり、心の結びつきを深める学級集団づくりに努めるとともに、道徳的実践力を育む道徳、体験による社会性を育む特別活動等、全教育活動を通して生きた平和教育を行っております。
一応これで終わりなんですが、お話の中に実は平和の教育をということで、小学校６年生の平和学習のまち広島というページがございまして、その社会科の下の本の37ページにこういう文章がありますので、ちょっと紹介して、あっ、そういうふうに教えてもらっておるんかという御理解をいただければと思っております。
平和への誓い。
私たちは62年前の ── 実はこれ、前に書いた作文なんですが ── 62年前の８月６日、広島で起きたことを忘れません。 ── これ、小学生の作文ですよ。 ── あの日、まちは真っ赤な火の海となり、何もかもが焼かれてなくなりました。川は死者で埋まり、生き残った人たちは涙も出ないほど心と体を傷つけられました。目も鼻も口もわからないほどの大やけど。手足に突き刺さった無数のガラス、あの日、広島は怒りや悲しみのとても恐ろしいまちでした。これが原子爆弾です。これが戦争です。これが本当にあったことなのです。
しかし、原子爆弾によっても失われなかったものがあります。それは生きる希望です。祖父母たちは廃墟の中、心と体がぼろぼろになっても、どんなに苦しくつらいときでも生きる希望を持ち続けました。多くの犠牲の上によみがえった広島をもっと輝かせたいという思いで、原子爆弾によって焼け野原になったまちをつくり直してきました。そして今、広島は自然も豊かでたくさんの人々が行き交う、笑顔あふれるとても平和なまちとなりました。
今、テレビや新聞は、絶えることない戦争が世界中で多くの命を奪い、きょう一日生きていけるか、一日一食食べられるか、そんな状況の
子どもたちをつくり出していることを伝えています。そして私たちの身近なところでは、いじめや争いが多くの人の心や体を壊しています。
嫌なことをされたら相手に仕返しをしたい、そんな気持ちは誰にでもあります。でも、自分の受けた苦しみや悲しみを他人にまたぶつけても何も生まれません。同じことがいつまでも続くだけです。平和な世界をつくるためには、憎しみや悲しみの連鎖を自分のところで断ち切る強さと優しさが必要です。そして、文化や歴史の違いを超えてお互いを認め合い、相手の気持ちや考えを知ることが大切です。
途切れそうな命を必死でつないできた祖父母たちがいたから、今の私たちがいます。原子爆弾や戦争の恐ろしい事実や悲しい体験を一人でも多くの人たちに伝えることは、私たちの使命です。私たちは、あの日苦しんでいた人たちを助けることはできませんが、未来の人たちを助けることはできるのです。私たちは、広島を遠い昔の話にはしません。私たちは、戦争をやめよう、核兵器を捨てようと訴え続けていきます。そして、世界中の人々の心を平和のともしびでつなぐことを誓います。
平成19年８月６日のこの当時の小学生の作文でした。実はこれが教科書に載っていて、平和を築くために自分たちができることを考えてみましょうという教科書をやっていることを御紹介申し上げて、きちっとやっているという御答弁にしたいと思います。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） はい、ありがとうございました。
１番の質問は、平和都市宣言をしている各務原市は、非核平和都市宣言をするべきではないかということをお聞きしたんであります。これは議会で議決することですけれども、市長のお考えをお聞きしたいということです。
それから２番についてですが、この新しいパネルなども購入されたのでしょうか。こういう資料があるのであれば、例えば市役所のロビーとか、それから公共の場で大いにその資料を各学校とかで活用されてはどうでしょうか。そういう積極的な資料の生かし方もそうですし、また平和コーナーみたいなものを具体的に広めていただきたいというふうに思います。
それから教育長にですが、平和の日推進事業で広島に折り鶴を届けてくれる
子どもたちは、帰ってきてから報告をされておられるんですか、どのような形でやっておられるか。未来の人たちにも、核兵器によって生み出されたこの悲惨な状況ももちろん伝えることも大事ですけれども、今私の質問の中でも入れました、原爆もそうですが原発についても教育ではどのように今触れておられるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（神谷卓男君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 私からは２つの質問に順次、再質にお答えいたします。
まず、平和都市宣言を非核平和都市宣言にという御質問ですが、平和都市宣言を一度朗読させていただきます。
清流木曽川と緑豊かな山地に恵まれた我がふるさと各務原市は、全国各都市に先駆け、過ぐる大戦における悲惨な空襲体験を思い起こし、６月22日を「平和の日」と定め、自由と平和をとうとぶ風土を育み、活力に満ちた住みよいまちづくりを目指しています。
この美しい自然を愛し、自由と平和を求める心は私たちのみならず、人類共通の願いであります。よって私たちは、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに真の恒久平和が達成されることを願い、ここに「平和都市宣言」を宣言いたします。平成２年９月25日、各務原市議会でございます。なお、先ほど出ましたが、日本非核宣言自治体協議会において、本市は非核宣言自治体として認定されております。
それから平和パネル展の質問でございますが、当然、今後有効活用させていただきます。以上でございます。
○副議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 折り鶴使節団派遣でございますが、折り鶴の件につきましては、夏休みに行ってますから、２学期の始業式のときに各学校、全校に報告しております。
それから原子力発電ですね、これは中学校３年生の理科の教科書にエネルギーの資源の活用ということで、いろいろ出ています。議員のおっしゃりたいのは、それではだめなんですかね。
◆３番（永冶明子君） エネルギーの活用。
◎教育長（高根靖臣君） そうですね。例えば、水力発電と火力発電、原子力発電、それのよさというのを、理科の授業です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） エネルギーの授業があることは私も知っておりますけれども、私のお聞きしたのは、この核兵器もそうですけれども、この核エネルギーが３・11の福島事故でこれほどの大きな負の遺産を生み出すものだということがはっきりとしたわけですから、そのことを教育の中で、単なるいろんなエネルギーがあるよという話ではなくて、その点についてどういうふうに現場で教えておられるか、子どもさんたちと理解を深めておられるのかをお聞きしたいんです。
○副議長（神谷卓男君） 教育長 高根靖臣君。
◎教育長（高根靖臣君） 実は言いませんでしたのは、原子力発電に関しては、大人の国民がいろいろ迷っておるんですよ。それを子どもに決めよということですか。そんなおかしな話はないでしょう。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） また、いろいろ平和活動の中で問いかけていきたいと思います。
次に、２番目に大きな質問に入ります。
改正介護保険法と地域包括ケアの問題について、市への要求も含めてお尋ねをいたします。
この４月から改正介護保険法、またこれを具体化する改定介護報酬の実施から５カ月足らずが経過をいたしました。昨年６月、十分な審議もされず野田政権が強行した改正介護保険法に基づく一連の制度の見直しは、利用者にとっても、事業所とそこで働く職員にとっても大きな影響を受けることになり、ますます使いにくい制度になってくると、私はこれまでも12月議会、３月議会でも指摘をして改善策を求めてきました。
第５期介護保険制度に向けて、保険者である市が改悪介護保険法を実質先取りし主導する形で、要援護高齢者対策を強化するという名で有料化をしました。そして、この４月からの第５期介護保険制度は、介護を地域にシフトしていく地域包括ケア体制によって問題点があぶり出されてきました。これらの問題点を検証し、安心して暮らせる介護保険制度にするため市の対応をお聞きします。
改正介護保険法では、保険あって介護なしと指摘される制度矛盾を抱えたまま、地域包括ケアの実現と持続可能な制度の実現を掲げて、保険料の大幅引き上げと給付の効率化・重点化を太く打ち出しました。地域包括ケアは、身近な地域で住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制と定義しています。しかし、事態はそうなっていかない。それは国が高齢者・国民の最後は住みなれた自宅でという願いを逆手にとって、利用者・患者の在宅への押し流しを強め徹底することであり、これによって公的給付をできるだけ削ろうという、つまりは安上がりな体制づくりの強化だという点を指摘したいと思います。
給付の削減は、まず介護報酬の引き下げになりました。このマイナス枠で重度ケアやみとり、訪問介護、リハビリ、医療との連携で24時間対応の訪問サービスや基本報酬を引き上げました。その一方で、効率化を対象にした分野に徹底した削減を断行したのです。そのターゲットになったのは訪問介護、つまり生活支援であり、デイサービスや介護予防、居住系施設、特養を初めとする介護保険施設です。
改正の中身で大きな問題の第一は生活援助の見直しです。これまでの30分以上60分未満、60分以上という時間区分が、20分、45分時間軸を基本にして20分以上45分未満、45分以上未満に短縮再編されたことです。これによって介護報酬が２割近く引き下げられました。時間区分の見直しは、家屋状況や個別事情が全く考慮されない単純な平均値で、洗濯は16分などと実態に合わないものです。90分でも60分でも足りない生活援助が45分に短縮されたことで、利用者・介護者の暮らしを直撃する深刻な問題があらわれ、悲鳴が上がっています。
例えば要介護２の方が、ヘルパーさんの支えで衣食住の援助を受けて、人間らしい生活を維持することができていた。ヘルパーさんに来てもらう前は、スーパーの総菜や弁当ばかり。ヘルパーさんが少ない年金を上手にやりくりして、薄味でもおいしく食べられるような料理をしてくれ、糖尿病と心不全で入退院を繰り返していたけれども、血糖値も下がり入院もしなくなった。薬を飲むために食べていただけでおいしく食べることを忘れていたけれども、今は食事が何より楽しみだ。調理のにおいで食欲も湧き、スーパーの弁当では味わえない温かい喜びで元気が湧いてくる。料理する時間がないから弁当にしろなどと簡単に言われたくないとおっしゃっています。
要介護５の方、寝たきりの私に介護を通じて私らしい生活を支え、命を守ってくれるこんな大切な介護を、無駄のように扱って生活援助を短縮するなんて絶対反対。大切な支えを奪う権利は誰にもないはず。保険料も税金も払っているのにこんな扱いはひどい。45分以上は自費になると言われても、そんなお金は残っていない。食べるだけで必死です。これじゃあまるで保険金詐欺だと怒ります。
また、84歳の要介護２のＫさんがひとり息子を亡くした悲しみを乗り越えて、いつもの生活と笑顔を取り戻せたのはヘルパーさんがいてくれたおかげ、ヘルパーさんは命綱だと言います。閉じこもり状態になったＫさんに、ヘルパーは家事をしながら話し相手になり、悲しみや不安を受けとめ、お仏壇の花を買いに行くことを促して外に出ることをさりげなく勧め、年末年始もふだんどおり来てくれたと。Ｋさんはヘルパーさんに心から感謝しています。
老々介護で認知症の奥さんを10年介護している要介護２の88歳の方、ヘルパーさんの支えがなければ心中するほかなかった。徘回の妻につき合って根気よく優しい声をかけてくれ、妻もヘルパーさんを待っている。その間に自分は介護を忘れて一、二時間仮眠がとれ、体力気力を取り戻せてまた介護が続けられる。我々夫婦の人生の支えであり、奪われたら死ぬしかないと話します。
また、介護しながら仕事ができるのはヘルパーさんの支えがあるからだと言う方は、母の介護費用や子どもの教育費など、生活のために働かなければならない。ヘルパーさんやデイサービスが短縮されたら仕事どころではなくなるし、すぐに追い込まれる。家族の介護負担軽減、介護の社会化と言ったのはうそだったのかと訴えています。
また一方の事業所の経営面・事業面で、利用者本位を貫いて頑張っておられますけれども、大幅な減収になっています。結局４月から、一律45分に短縮した利用者はおらずに、自費でのサービスをする。持ち込みをせずに赤字になっても60分を守っていると言います。それでも利用者と話をする時間が減り、願いを酌み取れずにその人らしい生活を守ることが難しくなる。会話不足から利用者の体調変化に気づきにくくなって、命の危機にもつながりかねない危険を心配しています。ヘルパーさんは利用者の暮らしに向き合い、寄り添って安心できる暮らしと笑顔を支えることに働きがいや誇りがあるんだとおっしゃっております。しかし、持ち出しや無報酬では事業は続きません。ヘルパー事業所を赤字に追い込む制度改悪です。
こうした証言が示しますように、生活援助の時間短縮は利用者にもヘルパー事業所にも深刻な影響を招いている実態があります。市は、安心して地域で暮らすことができる地域包括支援体制の強化を進めていますが、政府が押しつけた介護保険法を実施する保険者として、５カ月たった今、介護現場でどういうことが起きているか、どう把握し、改正後の介護現場をどのように認識をされておられるのかお聞かせください。
２つ目の質問で、初めに述べた事例のように介護の現場は利用者一人一人の生活、命にかかわるレベルで困難な問題に直面しています。介護問題を個人の問題ではなくて社会の問題として人権を守る視点もあわせて捉えるべきです。憲法25条をもとに、シビルミニマムを市の福祉の基本に置くと言っておられるのですから、国民の健康で文化的な生活を保障する方向に転換させるためには、利用を制限する仕組みを行政の支援で補うことが必要です。その手だてとして市の施策を要望します。
１つ目に、生活援助時間の60分から45分に短縮されたリスクを、これまでと同様の援助が受けられるよう15分分の介護報酬、あるいは利用料を市が補助をして必要な介護が受けられるようにすることを提案します。
２つ目に、市は、高齢者いきいきサポート事業を始めました。市内在住で65歳以上のひとり暮らしか高齢者世帯で、要援護高齢者台帳の登録者に限定して利用できるとしています。各務原市シルバー人材センターに委託し、有償の生活援助事業です。中身は文字どおり有償ボランティアで、困り事の家事作業の援助に限定しています。ごみ出しなど100円と500円のランクをつけ、時間制限でシルバーの方を電話で呼んで来てもらうものです。
介護保険制度の要支援段階を制度から外して、地域の力という共助、互助にていよく投げてしまおうという、これこそ安上がりな介護制度の典型の事業ではないですか。シビルミニマムというならここにも手をつけるべきです。シルバー人材に委託するとしても無償でやってもらえるよう、市が補助をすべきではないですか。有料サービスは新たな負担です。個別ごみ収集などの見直しをして、ごみの処理は本来市がやるべきことです。必要な生活援助のサポートは無償が原則だと思います。市のお考えをお聞きします。
３つ目に、在宅介護をしている方は、仕事との両立や利用料の負担に苦しんでいます。介護する人が在宅の介護を続けられる支援がやはり必要です。施設介護の経費が抑えられていることを考えれば、介護されておられる方の頑張りを応援するためにも公的な手当が必要です。所得や介護段階に準じた条件などつけてでも、介護手当を復活させることを求めます。市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 改正介護保険法と地域包括ケアの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、１点目の公的給付を削る安上がりな地域包括ケア体制は問題ではということですが、包括ケア体制についての市の基本的な考え方についてお答えして、答弁とさせていただきます。
第５期かかみがはら高齢者総合プランでは、住みなれた地域で生活が続けられるよう、地域福祉力を生かした総合的な地域包括ケアをこのプランの柱の一つとして位置づけております。
日常生活圏域において、適切な病院・診療所との連携支援、それから医療と在宅サービスとの連携、近隣ケア・民生児童委員等による地域の見守り、生活支援など地域が一体となって支える仕組みづくりが重要であるということでございます。
高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、適切な医療支援、行き届いた介護サービスに加えて地域の支えあるいは家族の支えが必要であり、今後、ますます地域包括ケア体制の強化が必要であると考えております。
次に、市が現場の困難を支援、あるいは補助するということについて、３点お尋ねですのでお答えいたします。
まず、訪問介護の時間短縮についてでございます。
今回の介護保険法の一部改正は、在宅介護の強化あるいは効率化を図り、適正な給付を行うことを目的として改正されたものと理解をいたしております。
ヘルパー派遣事業においては、平成23年５月の国の実態調査により生活援助の見直しが行われ、実態に即した事業として１単位30分以上60分までを20分以上45分までに変更がされました。これにより、１日数回訪問介護の必要な高齢者のサービスのニーズにお応えすることができるようになったということでございます。
今回の見直しは、国の介護保険制度の基準の改正で、市独自の補助は考えておりません。
２点目の、高齢者いきいきサポート事業の無償化についてでございますが、この事業は従来の地域のボランティア活動に加え、新たに地域の要援護高齢者の生活支援の１つの仕組みとして、今年度からスタートしたものでございます。無償化は考えておりません。
第３点目の、在宅介護手当の創設でありますが、現在の介護保険制度では、在宅における介護サービスの拡充で支えるべきであり、新たな在宅介護手当制度の創設は考えておりません。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） まあ、予想していたような答弁でございましたんですけれども、各務原市「人にやさしい都市」を具体化していく方針をきのうもいろいろな御質問にお答えされておりましたけれども、実際に厚労省が在宅で介護を受けられる方の実態調査をしたと言いますけれども、実際には本当にずさんな調査でありました。部分的なチョイスで単純に平均値を出したものでありまして、一人一人に寄り添って本当に必要な介護が行われているかということをつぶさに見たものではありません。
先ほどわざわざこれだけ読んだのは、こういう声が本当に命綱ですよね。この何分か、たったの15分なんですけど、元気な者にはたったの15分が、これも非常に介護の時間の不足によって行き届かない。例えばヘルパーさんがお宅へ行って、その方といろいろ話しをながら、その人の病気の状態とかそういうものを話をしながら、ちょっときょうはいつもと調子が違うなとか、そういうことを１つ１つ小まめに通うことで見つけてもらう。この今、例を挙げたいろいろな状況で対応できる手助け、ヘルパーとしてやるべきことを十分尽くすことができる。そのことによって本当に助かっている。これで生きる実感が湧いてきた。こういうことがヘルパーさんのまた誇りでもあり、やりがいでもあるわけなんです。
時間が短くなれば、それだけそこに思いも手もかけることができなくなります。要するにサービスをお金で買わなきゃならなくなるということが、この給付を削減した国の改悪された介護保険法だということを認識していただきたいというふうに思います。
市は保険者として、国はどんどん地方行政のほうに介護もこうした社会保障制度もどんどん地方に担わせるという方向ですけれども、まずここではそういう点で、実態にそぐわない調査に基づいて行われているということを御理解をしておいていただきたいと思います。
それから、この１番から３番まで要求しましたけれども、全く検討にも値しないということでしょうか。
○副議長（神谷卓男君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 結論的にはそうでございますが、まず国の訪問介護サービスの改正につきましては、国の介護保険制度の基本的な制度設計であると思います。もしこれが実態にそぐわないようであれば、それは国が基本的な制度設計の中できちんと把握をして改正すべきものであるというふうに思います。もし、そういう声があるのであれば、市としても国へ要望していくことであるというふうに思います。なお、現在、市では利用者あるいは介護サービス事業者からそのような具体的な声は聞いておりません。
それから高齢者いきいきサポートシステムですが、先ほど地域包括ケア体制の重要性を申し上げましたが、医療や介護サービスがいかに充実されたとしても、やはり地域の支援とか家族の支えとか、これを欠かして在宅での介護といいますか、支援ということはできないと思います。そういう中で、地域の生活支援の一端を担うものとして、新たにこの制度をつくったものでございます。
したがって今までの、例えば近隣ケアグループや、それから民生児童委員の見守り等、これはこれできちんとこれからも強化していく。今後そういう要援護者がますますふえる中で、１つの元気な高齢者が地域の中でそういう方を支える仕組みとして設けたものでございます。そういう意味で、ある意味でこれは対等の元気な高齢者が要援護の高齢者を支える、ある意味でこれは決められた時間に決められたことをきちんと提供するという一種の契約でございますので、この制度の仕組みを理解していただければ、一部御負担をいただいて支援していただくという仕組みでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから在宅介護手当ですが、これも平成12年に介護保険制度ができて、まだ介護保険のサービス基盤が整わないときに、在宅介護が非常に負担が大きいということで手当制度が存続したというふうに解釈しておりますが、今現在、市内でも130を超える在宅施設サービスの事業所が、それぞれ支えてサービスを給付しております。今後、地域に密着したサービスをより拡充していくことで基盤を支えるということで、現金支給の手当の創設ということは考えておりません。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） それでは３番目の消防職員の働き方の見直しの検討を求める質問に移ります。
職員の待遇改善についてお尋ねをいたします。
消防職員その他関係者の方々には、市民の生命・財産を火災、事故、災害から守るために、文字どおり昼夜を分かたず任務を遂行していただいていることに対して、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
現在365日、消防・救急に２班交代制で24時間勤務の体制を貫いていただいております。火災、事故、災害はいつ起こるかわからない、いつでも起きるのが前提の勤務ですから、日常的に緊張を強いられる中、一日も欠かすことのできない勤務体制でございます。災害や救急は仮眠中でも出動要請がかかれば現場に駆けつけることが求められ、また１日に何回も出動することもあります。不規則体制の上に24時間気を抜くことができない、人間の肉体的、生理的な要求に反する苛酷な勤務だと言えます。昨今、救急要請や自然災害などが頻繁に発生し、出動回数も相当増大しています。
消防職員は耐力を鍛えられていると言われますけれども、シフト勤務で昼も夜も働く24時間勤務、仮眠する時間はありますが、出動要請で緊張した状況に置かれています。深く十分な睡眠をとりたい体の要求を断って機動するわけですから、厳しい勤務は想像以上に体に不調を来すことがあると考えるべきです。休日には寝だめをするといっても、睡眠は貯金できません。
消防職員は、週40時間の勤務をこなします。24時間勤務態勢には、朝８時半から17時まで日中勤務を行って、17時から19時まで夕食、入浴、休憩、19時から翌日１時半まで甲班は夜間勤務、19時から20時30分まで乙班が分担事務をして、20時30分から６時半まで甲班と乙班が交代で仮眠をする、１時半から６時半まで乙班夜間勤務で、６時半から８時半まで分担事務という形で、翌日の担当に交代をいたします。その後は非番となって24時間休みをとるということです。
人間の睡眠というのは、記憶や心の安定にかかわる健康の要だと言われます。睡眠には、疲れたから眠る仕組みと、１日周期で心身のリズムを刻む体内時計による夜だから眠る仕組みの２つのメカリズムがあります。暗くなるとともに増加して自然な眠りを誘う脳内ホルモンの分泌は、明るい光のもとでは分泌が抑制されます。
そこで８人体制のところは、公休を取る場合、病欠などの場合はほかの分署から応援に来てもらいます。それから仮眠時間も拘束をされておりますので、先ほども言いましたように出動要請があると出動しなければならない。勤務時間にこの出動要請があったりしても、仮眠時間は勤務時間に入っていません。こういう睡眠のとり方からも、やはり職員の増員が必要だと考えますが、そのお考えについてお聞きいたします。
それから救急救命士、２番目の質問ですが、救命士が乗っていない救急出動が出ています。ほかの分署から応援態勢に入る形になっていますが、全救急車に救急救命士を乗せる体制が必要です。救急救命士が国家試験に合格するまで６年の年月がかかります。救命士になるために頑張っておられる職員には、本人の努力と後押しを十分保障することが必要です。この救急救命士の増員計画をお聞きいたします。
いただいた資料で、消防職員の人数は年度初めから170人を割っています。年度途中でいろいろな理由で職員が減っている現実があります。ぎりぎりの体制では、いろいろな面でしわ寄せが何らかの形であらわれることを懸念しています。増加する事故、災害に即応できるよう職員をふやすこと、健康面からも機動性からも消防職員の増員が必要ですが、市の消防職員の増員計画についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（神谷卓男君） 消防長 五島伸治君。
（消防長 五島伸治君登壇）
◎消防長（五島伸治君） 消防職員の待遇改善について３点の御質問のうち、１点目の救急、消防どちらも２班交代制は問題ではないかについてお答えをいたします。
西部方面消防署を初め、各署所に配属された消防職員の勤務体制は、昼夜を問わず出動態勢を維持しなければならない特殊性から、午前８時30分から24時間を１当務とした２隊の交代で勤務しております。現在のところ、救急及び消防業務に支障を来しておらず、現行体制に問題はありません。
２点目の救急救命士の増員計画ですが、現在29名の救急救命士が在籍しておりまして、今年度も３名の救急救命士を養成中でございます。救急救命士はより高度な救急業務を遂行する上で必要であり、今後も計画的な養成を行うなど増員を図ってまいります。
３点目の消防職員の増員計画でございますが、消防力の充実強化には、本市の実情に即した適正な職員数や資機材の整備を図るとともに、複雑・多様化する社会状況に対応する各種業務の高度化・専門化等の推進が重要であります。現行の消防組織は、迅速な初動体制と確実な救急・消防業務を遂行するため、機能的な組織であり、適正な人員配置を図っております。今後も必要な職員数を計画的に採用してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子さん。
◆３番（永冶明子君） 職員の増員計画ですけれども、今後の計画でも平成27年度は170人です。救急救命士を全車両に初めから乗せるためにも170人でいいとは思っておりません。本部職員を除いてこの24時間体制になっていますけれども、現場の消防職員がやはり24時間体制で交代できる人数が必要だと思いますけれども、その点もう一度お聞きいたします。
○副議長（神谷卓男君） 消防長 五島伸治君。
◎消防長（五島伸治君） 確かに救急需要、増加してきておりまして、救急救命士を初め救急業務をする隊員は、使命感を持って一生懸命任務をやっているものでございます。
私どもの消防職員の服務規則によりますと、隔日勤務者、夜間勤務におきましては、議員御指摘のとおり甲班、乙班と２班に分かれまして仮眠をとっております。ただし、やはりその仮眠中にも深夜における出動もございますが、これは平成23年度、深夜時間帯における１日当たりの出動件数は、平成23年度では７署全体で約平均1.3件ということでございます。多少署所によっては差はございますが、それほどの過剰な負担となっていないという状況と認識しております。
また、消防職員につきましては、ここ数年ほぼ同数を確保いたしまして適正に人員配置、安心・安全な都市づくりに努めております。今後も救急救命士の確保、また各署所の出動体制、勘案しながら適正な職員数を配置してまいりたいと考えております。
○副議長（神谷卓男君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時59分
───────────────────────────
（再開） 午後１時16分
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（長縄博光君） ６番 杉山元則君。
（６番 杉山元則君質問席へ）
◆６番（杉山元則君） ６番、政和クラブ、杉山元則でございます。
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく２点、御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
本市の将来を見据えたまちづくりについてお尋ねをいたします。
昭和38年に誕生したばかりの本市の人口は、約６万人でございました。現在は15万人近くになり、半世紀で2.5倍に人口が急増しています。昭和40年代以降に鵜沼地区を初め、各地で大規模な団地が造成され、ベッドタウンとして人口が増加をしてきました。また、市内各地に工業団地が造成され、雇用の場が生まれたことでさらに人口が増加をしました。
本市には、名鉄各務原線とＪＲ高山本線の２本の動線があり、合計で16の駅が存在します。駅の周辺に一戸建て住宅やマンションが建設され、通勤・通学や買い物などにおいて大変便利で住みよいまちになりました。
行政においては、市街化区域を設定してコンパクトなまちを目指したことで、行政コストを低く抑えることができました。このことは本市が健全財政を築くことができた要因の一つになっているというふうに考えます。
しかし、大型団地に入居した当時30代、40代だった方も、その後30年以上経て高齢化も目立ち始めました。また、そこで育った
子どもたちは、結婚するなどして独立し、家を離れ、高齢者だけの世帯は増加しています。さらに独居となった世帯や空き家も増加していて、大きな社会問題となっています。また、駅やバス停に近い便利な地域でも、空き家や空き店舗が目立ってきています。
居住者が亡くなられて空き家になった場合でも、相続者が解体費用の負担や、更地にすると固定資産税が上がるのを嫌がり空き家のままにする場合や、店舗を廃業しても店舗と住居が一緒になっていて、他人には貸さないでシャッターをおろしたままの店舗が見られます。市内全体で空き家や空き店舗が増加しているというふうに考えます。
先日、新聞に「東京の人口が88年後に半減」という記事が載りました。東京の人口が2020年の1335万人をピークに減り始め、今から88年後の2100年には713万人となり、人口が半減し、しかも65歳以上の人口が45％になると予想が発表されました。東京でも急激に人口は減少し、地方都市においてはさらに人口減少が進むと推測できます。
本市でも、総人口は既に平成21年をピークに、わずかずつですが平成24年までの３年連続で減少し続けています。本市においても、2100年には人口・世帯数ともに大幅に減少すると予測し、将来を見据えたまちづくりを考えることが現世代の責任であるというふうに考えます。
都市の人口が減少し、人口密度が低くなり、人口が拡散した状態になったときの問題点を３つ挙げさせていただきます。
１つ目は、将来人口が減り始めても市全体の行政コストが減らず、市民１人当たりの行政コスが増加するということになると思います。本市でも労働人口が減り、税収が減少し、財政力が低下するというふうに考えられます。そうなれば、行政コストも見直さなければなりませんが、道路、水道、下水道の総延長を減らすことは難しく、維持管理費は減らないということになると思います。
また、ふれあいバスも、人口が減っても従来の路線を見直し、縮小したくても市民の要望があれば見直すことは容易ではありません。ごみ収集などの手間も減りにくいというふうに思われます。よって、人口の拡散が進んだ地域というものをそのままにすると、１人当たりの行政コストは増加し、将来、大きな負担につながるというふうに考えます。
２つ目は、高齢者人口も拡散することになり、地域の支え合い、つまり共助がしづらくなるというふうに思います。これからの高齢化社会を考えた場合には、共助というのが最も大きな力になります。しかし、支えられる高齢者が離れた場所にばらばらに住んでいると共助がしづらくなるということであります。また、車を運転できない高齢者にとっては、駅やバス停が遠ければ、公共交通機関を利用しにくく、自立することが難しくなるということであります。
３つ目は、空き家がふえるということで、火災の危険性、治安の悪化などの問題が発生し、安心・安全なまちづくりというものができなくなるということが言えると思います。また、景観が悪化し、まち全体の魅力が失われますので、都市間競争に勝てないということになり、人口がさらに減少するということになります。
以上のことから、本市においても、将来を見据えたさらにコンパクトなまちを目指し、行政コストの縮減や、高齢になっても自立しやすい環境の整備や、安心・安全で魅力ある都市というものを目指す必要があるというふうに考えます。
そこで、空き家を撤去していくための空き家管理条例を定めることが必要だと考えます。この件は既に本議会でも取り上げられ、行政側も研究すると答えられていますので、検討がされていると思います。
例えば埼玉県所沢市では、市が空き家の実態調査を行い、所有者に助言・指導し、さらには勧告ができるとしていて、改善されない場合は所有者名を公表し、最終的には警察など関係機関と協議して撤去を依頼できるという内容になっています。年数件だった空き家の自主的な撤去が、条例施行後は10件を超えるなど、一定の効果があったそうです。中には、罰則や所有者にかわって自治体が取り壊す代執行まで条例に盛り込んでいる市も出てきています。本市も空き家管理の条例をつくり、住めなくなった空き家を除去し、有効な土地活用を目指すべきだというふうに思います。
次に、中古住宅の活用や流通を促進する必要があると思います。
例えば坂が多い団地では、車が運転できないので暮らすことが不便になった人の住宅を売却したり、あるいは賃貸住宅にしたりして、若い世代に住んでもらうことを進める必要があります。若い世代は安くマイホームを手に入れることができ、一戸建ての広い家に住むことができます。
高齢者用の賃貸マンション建設の推進も必要となりますが、高齢者は家を売ったり、貸したりした資金で高齢者用の賃貸マンションに住むことができ、自立した生活を送ることが可能になります。官民が協力し、中古住宅の活用や流通を推進することが必要だと考えています。
中古住宅の最大のメリットは低価格で購入できることで、無理のない負担でニーズに応じた住まいが確保できることです。負担が減れば経済的なゆとりが生まれますし、家を解体することによる環境の負荷も少なくなります。また、中古住宅の流通市場やリフォーム市場の活性化になり、地元企業にもメリットが生まれます。中古住宅を官民が協力して流通を活性化させる政策を行う必要があると考えます。具体的には、町なかの中古住宅の購入者や事業者に補助をしたりすることが考えられます。
今まで市内各地で田畑を埋め立てたミニ開発や、工場跡地を利用した大規模開発が進んできました。市議会にも新しい市道の認定が出されますので、市道の総延長は長くなっているというふうに考えます。しかし、その市道の維持費というものは、将来、行政コストとしてはね返ってきますので、人口減少が始まった現在では、新たな開発というものを抑制していくことを考える時期ではないでしょうか。
駅やバス停に近く、利便性の高い地域に人口を集中させ、それ以外の利便性の低い地域で抑制をするということが必要だと考えています。そのためには、駅やバス停から一定の距離までを利便性の高い地域として指定して、人口の集中を促すという必要があると思います。
各務原市都市計画マスタープラン2010の中にも、今後の都市づくりに当たり、既存住宅を生かした既成市街地の再構築が必要とし、これまでの成長型の都市づくりを大きく転換することが必要、つまり新規住宅をどんどんつくっていく時代ではなくなってきたと書いています。
ことし５月に富士通総研から空き家対策のレポートが出されました。それによりますと、空き家対策は、根本的には新築を抑制することが必要と報告しています。つまり新築住宅の建築を抑制することまでしないと、中古住宅の活用が進まないと報告しています。今のまま新規住宅の開発を続ければ、年数がたった地域で空き家がふえて、安心・安全が損なわれ、都市の魅力が減ってしまいます。
この問題は、国が方向性を示して国全体で取り組まなければいけない大きな問題ですが、本市としては、利便性の高い地域に住宅を集中させる政策が必要で、将来の行政コストを防ぐことを考えなければなりません。
国土交通省では、中古住宅・リフォーム市場の倍増に向け、新規住宅の住宅市場から中古住宅流通により循環利用される住宅市場への転換を図るために、中古住宅・リフォームトータルプランとして取りまとめています。本市も中古住宅の流通などの将来を見据えたまちづくりを検討すべきというふうに考えます。
また、利便性の高い地域でも、お年寄りには歩きにくく危険な舗道がまだ残っています。お年寄りがシルバーカーやつえをついたり、使ったりして、安心して歩くためには、段差の少ない安全に歩くことができる歩道の整備が必要です。本市には段差が多い歩道はまだありますので、お年寄りが歩きやすい段差の少ない歩道の整備をさらに進めていただき、お年寄りが自立しやすいまちづくりをしていただきたいと考えます。
そこでお伺いします。
１点目、将来、社会インフラを維持するための１人当たりのコストの増加をどのように予測しますか。２点目、空き家管理条例を整備する必要があると考えますが、いかがですか。３点目、中古住宅の流通を積極的に促すことが必要だと考えますが、いかがですか。４点目、利便性の高い地域に住宅を集中させ、利便性の低い地域では新規住宅の建設を抑制することが必要と考えますが、いかがですか。５点目、利便性の高い地域でお年寄りが自立しやすい段差の少ない歩道整備の必要性をどう考えますか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 社会インフラの維持コストについての御質問にお答えをいたします。
我が国は、高度成長期に集中的に整備した社会インフラが大量に改修・更新時期を迎え、財政的な制約の中で、効率的かつ計画的な維持管理・更新が喫緊の課題となっております。本市でも同様の課題を抱えております。また、日本社会は人口減少、高齢化社会に突入しており、経済と財政を維持する世代が減少する中で、この問題の解決に取り組む必要がございます。
こうした強い危機感のもとで、本市においては、昨年度末に他都市に先駆けて各務原市公共施設等長寿命化計画を策定いたしまして、また橋梁長寿命化計画、公園施設長寿命化計画、下水道長寿命化計画、水道ビジョンも含めまして、効率的で、かつ計画的に社会インフラの維持管理・更新を行っていくこととしております。
２点目の空き家管理条例の整備についてでございます。
空き家対策として制定されている条例は、主に管理が不十分な空き家の所有者に対して適切な措置をとるよう勧告や命令を行うこと。また、自治会等による空き家撤去後の跡地利用を想定して、解体費の助成を規定しているものでございます。
現在、本市では、近隣住民からの相談を受けた場合に、市の関係部局や警察等の関係機関と連携をいたしまして、迅速な現地確認、調査を行い、所有者や管理者に適切な措置を行うよう助言、指導、勧告をする体制をとっておりまして、権利者との合意のもとで空き家の適正管理を徹底しております。
罰則や撤去解体などの行政処分には相当な時間を要し、また実情においても、建築基準法等の規定により強制執行が可能であることから、条例の制定に関しましては、現時点では考えておりません。
３点目の中古住宅の流通についてでございます。
住宅や土地などの資産運用、また中古、新築のどちらを住居にするということは、個人や世帯の自由な選択によるものであり、特定の選択に対して助成を行うなど、市が積極的に介入する部分ではないと考えます。
市といたしましては、例えば一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行う高齢者等が保有する住宅を借り上げ、賃料を保証して転貸するマイホーム借り上げ制度がございまして、他団体が実施する流通促進策を紹介してまいります。
また、本市が持つ都市機能や地域資源など、魅力、強みを活用し、各務原市の存在感や認知度を高め、他都市と比較して選択される都市として、人口の維持・拡大を促進する中で、中古を含む住宅市場の今まで以上の活性化が図られるものと考えております。中古住宅の流通に特化した補助制度の創設は、現在のところ考えておりません。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
（
都市建設部長 柘植藤和君登壇）
◎
都市建設部長（柘植藤和君） ４点目、利便性の高い地域に住宅を集中させ、利便性の低い地域では新規住宅の建設を抑制することが必要と考えるがという御質問に対して、お答えをさせていただきます。
本市では、御承知のように住宅等の建築を集中するため、建築を促進する市街化区域と建築を抑制する市街化調整区域を昭和46年に定め、計画的なまちづくりを行ってきております。さらに利便性により建築を抑制する区域を設けてはどうかという御提案ですが、本来、建築を促進する市街化区域において、建築を抑制することはさらなる私権の制限となるため、現在のところ考えてはおりません。
５点目の、利便性の高い地域でお年寄りが自立しやすい段差の少ない歩道整備の必要性についてでございますが、おっしゃるとおり、本市では、現在自転車や歩行者の安全を確保するために、歩道幅員３メートル以上の道路整備を積極的に進めております。既存の道路におきましても、歩道と車道の境界ブロックの段差を小さくする整備を実施いたしております。
議員の御発言のとおり、今後も利用者の多い駅前通り等におきまして、お年寄りのみならず、皆様が安心して歩いていただくことのできる整備をより一層進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） 御答弁ありがとうございます。
再質問を若干させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１点目でございますが、問題認識としては共有していただいておると思います。非常に社会インフラを維持するためのコストというのは今後もかかると。そのために長寿命化計画というものを各務原市は立てて、少しでも将来のコスト負担というものをふやさないようにしているということでございます。
しかし、私はまだ市道というのはこれからもふえるし、水道、あるいは下水道の総延長も今後まだふえていくということだと思います。新築の住宅というのがだんだんふえるわけですので、そうした場合にこれからの人口減少というのは、非常に急激に人口減少するということを予想されておりますので、私は１人当たりのコストというのは、間違いなく今のままでいきますと増加をしてしまうということを思っておりますので、その１人当たりのコストというのは増加するというのをもう一度御質問させていただきたいと思います。１人当たりのコストは増加すると思いますが、どう思われますかということをお尋ねいたします。
もう１つ、２点目でございますが、去年の12月の議会のときに空き家が何軒あるかという御質問に対して、行政側からは、住宅土地統計調査に基づいて各務原市内に約6000戸の空き家があるというお答えをなさっておみえになります。割合は11.2％だということが推計できるというような御答弁だったと思います。これを見ますと、やはり空き家というのは多いんだな、各務原市内でも多いということを思います。
なぜ空き家が壊されないかという理由の一つに、先ほど私のほうから固定資産税の問題を指摘させていただきました。要は所有者がいなくなった。息子さんが相続したんだけれども、その空き家を壊すと、壊した時点で固定資産税が約４倍になるという現実がございます。つまり家が建っていることによって固定資産税が４分の１に減免されるという制度がありますので、そういう特例があるということで皆さん、家をそのままにするというケースもあるんじゃないかというふうに思います。
建築基準法で対応ができるということもお考えになってみえるようですが、ほかの市では、建築基準法ももちろんあって、それでもなおかつ空き家の管理条例をつくるという意味に、その条例をつくることによって、手続が簡単で、勧告や命令がより迅速にできるという理由を挙げてみえます。ですから、少しでも早く迅速に対応しようと思うと、やはり建築基準法を利用するんではなくて、空き家管理条例というものをつくるべきだというふうに私は思います。
その２点目ですが、そういうことで、空き家管理条例はやはり必要ではないかというのが私の考えでございますが、どう思われますかということでございます。
もう１点ですが、より利便性の高い地域に私は住宅を集中させるということを御提案させていただきました。逆に言いますと、利便性の低いところは市街化区域であっても抑制をするべきではないかという極端なお話をさせていただいたというふうに思います。ただし、これからの人口減少をしたときに、空き家がどうしてもどんどんふえてしまうという現状がございます。空き家がふえればどうしても都市の魅力が失われるということになります。私としては、利便性の低いところを抑制するということと、一番お願いしたいのは、より利便性の高いところに人口を集中させる政策というものが必要ではないかというのを御要望させていただきたいと思いますが、その点についてどう思われるかということを再質問させていただきます。
以上、３つでございますが、よろしいでしょうか。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 固定経費といいますか、維持管理経費について、人口が減少すれば１人当たりのコストは上がるんではないかということですが、確かに人口が減れば上がると私どもも認識しております。ですが、私どもの新総合計画の中でも15万人を目標にして、さらなる魅力を高める中で、ブランドというものを啓発する中で人口を呼び込もうということを考えておりますし、都市にはある程度の人口がいないと活性化につながらない。まず人口減少を考えるのではなくて、人口を減らさない、ふやす、そういう施策を積極的に打ちたいということを考えております。
もう１点ですが、空き家の管理条例について、議員、空き家がふえてくるということを御心配されておるようですが、前回の議会において約6000軒、正確には5440軒という空き家の数となっております。ここで議員が御心配されておる空き家というのは、アパート、集合住宅における空き家もこの中に含まれております。トータルとしてその趨勢を見ますと、確かに全国的に見ますと空き家率はふえております。ですが、各務原市においては、平成10年11.3％、空き家率で15年度で10.5％、20年度では9.9、減少しております。これも都市の魅力があるんではないかというふうにも考えられます。
管理条例についてでございますが、条例につきましては法の域を超えることはできない、法と矛盾するようなことが内容として盛り込めない。議員は手続が簡略化されるとおっしゃいましたが、例えば私どもが施行する場合にいろんな法律があります。住宅を撤去する場合でも建築基準法があり、景観法があり、さまざまな公園法もあります。いろんなことがある中で、それぞれの法令に精通していないと、強権的な公権力を背景にした住宅撤去ができないことになります。そういう意味で、空き家対策に専用に特化した条例をやると事務屋にとってわかりやすい。ですが、事をやる場合にはそれぞれの法律に抵触しない、それぞれの趣旨に合った形をとらなければなりません。現状でそういう条例が定められておる場合でも、行政代執行まで持っていく場合には、法に抵触しない公権力を背景とした違反、命令ということが要件となります。
そういう意味で、条例を制定しなくても法令を遵守する中で、危険回避、安全を確保してい
くことができるという意味で、現状において勧告までであれば、私どもの助言、指導の中で行っていける。あえて条例化をする必要性が現状においてはないということです。
それともう1点、お知らせをしておいたほうがいいと思うんですが、アパート等の空き家を除いた純粋の戸建ての空き家状況についても私どもは調査をしております。これは抜粋ですが、特に大型団地における一戸建て住宅の空き家率でございますが、例えば尾崎地区1.0％、松が丘0.49％、緑苑地区で1.47％、新鵜沼台で1.13％等々となっております。非常に少ないということ。
もう１つは、これらの流通をしたらどうだということですが、たとえ空き家であっても、例えば息子さんのほうに居住されるということで空き家になる場合があるんですが、その間にそこを賃貸するというような制度も先ほど紹介しましたが、そういうこともされない。いずれはその住宅に戻って住める可能性を残したいという方が非常に多うございまして、流通の可能性については、市民ニーズが非常に低いというのも現状でございます。以上でございます。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 再質問の３点目、先ほどの答弁に対して、逆により利便性の高い地域に住宅を集中させる政策を先行させてはどうかという再質問であったかと思います。
全国的に人口減少に転じた現在、議員さんのおっしゃるような御提案を、近い将来、前向きに考えておく必要性があるということは十分承知いたしております。
ただ、岐阜県内のほとんどの市町が、平成22年度の国勢調査では人口減少に転じる中、我が市は、平成17年の国調に比べて1430人程度の人口増、いわゆる全体に占めると１％ぐらいの伸びを示しておるという現状がございます。
また、平成22年度に、我々都市計画を進める上での基本となっております都市計画マスタープランを策定いたしておりますが、これの将来人口についても、平成22年度ぐらいをピークに若干の人口減少はあるものの、ほぼ横ばいに各務原市の場合は推移していくんではないかという見方をしております。
そういうような政策を展開していくという意味合いもありますが、現状として、市街化区域の中で、今後宅地化が可能な未利用地と言いますが、この未利用地については487ヘクタール、約500ヘクタールぐらい、まだ宅地化ができるような土地が存在するという現状があります。そういうことでございますので、先ほど
都市戦略部長がお答えしたとおり、本市が持つ都市機能などの魅力をさらに高めて、他都市との比較において選択されるまちづくりを展開し、人口の維持、拡大を推進していくということの中で、利便性の高い地域の未利用宅地、要は利用されていない、宅地化されるべき土地をどんどん宅地化していくような政策をとりながら、高齢者にとっても住みやすいまちづくりを目指していきたいなあと考えておる次第でございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） 御答弁ありがとうございました。
まずは、１点目の行政コストに関しては、将来、１人当たりの行政コストが増加するということをしっかりと意識していただいておるということで御理解をさせていただきました。そして空き家の件数に関しては、減っているという調査を御紹介いただきました。それはどういう調査かというのは私にはわかりませんが、以前12月議会で御答弁されたのは、アパートも一戸建ても含めて5440戸あるというお答えでしたが、しっかりとした調査をそういう意味ではする必要があるのかなと。一戸建てが各務原市内でどれだけあるかというような、しっかりとした調査を行うべきではないのかということは感じました。
ですから、そういった調査をもとにして、やはり一戸建ての空き家が多いと、あるいはそう大したことがないということによって、この空き家管理条例というものを必要とするかしないかというものも明らかになってくるのではないかなというふうに思います。
どういう調査をもとにしてこの一戸建ての空き家があったのかを、ちょっと御質問させていただきます。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） この調査は、議員がお話になりました住宅土地統計調査ということでございます。以前、総務部から御報告を申し上げた統計調査の経年的な趨勢をお話ししております。
あと、空き家の実態的な調査につきましては、聞き取り調査ではございません。これは上水道が設置されておる、人が住んでおれば水道は設置されます。水道が使用されていない、そういう家屋について空き家という判定をした上でやっておりますので、かなりの精度があるというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） ありがとうございます。
かなりの精度があるということで、でしたらそういうことで、空き家に関してはそう問題でないと、今のところそんな問題は起きてはいないんだというところは理解させていただきました。しかし、今後ふえていくという可能性も十分あるわけですので、そのときには迅速に空き家管理条例をつくるということも検討していただきたいと、お願いをいたします。
空き家というのは個人の所有なんですけれども、やはり地域の問題だというふうに思います。やはり空き家が１軒あることによって、その周りの地域の住民の方は大変迷惑をすると。朽ちてくると自分のところに物が飛んでくるんじゃないかとか、そういった心配をしなきゃいけませんので、地域の問題としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、本市の政策としてどんどん人口を呼び込むんだと、今はそういう時期なんだということは理解をさせていただきました。やはり人口を呼ぶことによって、若い世代もふえ、活気が生まれ、そして税収増につながると、そういうメリットはもちろんあるとは思います。
ただ一つお話しさせていただきたいのは、今の40年後新しい住宅ができて、40年たつと各務原市にも点在する大型団地が非常に高齢化が進んで、空き家もちょこちょこ目立ってきております。そういう状態になり得る可能性があるということはしっかり頭に置いていただきて、慎重な御判断をいただきたいというふうに思います。
我々は50年先、100年先のまちづくりを考えて実行していくということが現世代の役割だというふうに考えております。より利便性の高い地域に人口を集中させて、そして行政コストを抑える、あるいは高齢者でも自立しやすいまちづくりをする。そして魅力あるまちを目指すということをお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきます。
次に、犬・猫の管理についてお伺いをいたします。
国内の犬・猫の数は、約2000万匹以上飼育されています。日本人の15歳未満の子どもは約1700万人ということでございますので、犬・猫の数が人の子どもの数を大きく上回っていています。テレビを見ていますと、人間の家族のお父さんとして犬が登場するコマーシャルが人気になったりして、頻繁に犬が登場してきます。単身世帯の増加や少子化の影響と癒しを求めてペットを飼う人は増加し、ペットを家族の一員としてかわいがり、人間と同等の扱いをしている感じがします。一部の飼い主が、周りの住民に不快感を与えていることに気づかない場合があり、周りに気を使って、マナーを守っていただきたいというふうに思います。
まず犬についてですが、散歩のときに犬のふんをそのままにして片づけなかったり、犬がほえるのを放置して近所に迷惑をかける場合があります。また、公園の中に犬を連れて散歩する人も多く、子どもが芝生や土の上に座ったり、手をついたりすることを考えると、不快感を覚える人も多いのではないでしょうか。
市民公園や学びの森は、夕方になると多くの人が訪れて犬の散歩コースになります。地元の人や車に犬を乗せてきて散歩する人など、一度にたくさんの犬を見かけます。犬につけているリードも長く、犬が芝生の中まで入っていて、芝生の中でふんをする姿を見ることがあります。
後始末用のバッグは持っていて処理はされますが、子どもが遊ぶ場所であることを考えると、公園内でふんなどをさせるのは問題があると思います。市民公園、学びの森、自然遺産の森など、子どもが遊ぶような公園では、芝生の中に犬は入れないような規制が必要だと考えます。
地域の公園では「犬を公園内に入れないでください」と自治会で看板を掲示しているところもあり、地域でも問題になっています。そのほかに線路沿いや国道沿い、一般道路でも放置してあるふんを見かけ、地域の方は不快な思いをされていて、マナーを守らない飼い主が一部にいるようです。
各務原市は、美しいまちづくり条例の中に犬等の飼い主の義務と罰則を規定しています。しかし、取り締まりまでは難しく、啓発の看板を立てて飼い主のマナーに訴えることだけになっています。幾ら看板を立ててもなくならないのが現状で、別の手段も検討しなければならないと考えます。
１つの方法として、イエローカード作戦を実施している自治体を紹介します。
まず、放置されている犬のふんを発見したら、その横にイエローカードをガムテープで張っておきます。そのふんを取り除かず、放置者に監視していることを認識させるためにそのままにしておきます。張っておいた場所は１カ月後の回収日までカードをそのままにしておきます。１カ月後に設置したイエローカードと、区域内に放置してあるふんを全て回収します。それを二、三カ月繰り返すというやり方です。
犬のふんを放置する人の多くは、人目があると回収していきます。そこで、地域ぐるみの取り組みである、他人の目がある、ふんの放置は許さないという地域の態度を飼い主に認識させ、飼い主のモラル向上を啓発することで、ふんの放置をなくすことを目指しています。
イエローカード作戦を実施した自治体でアンケート調査をしたところ、８割以上の団体から効果があるとの回答があり、効果についてはおおむね良好という結果になっているそうです。今、市内のあちこちに啓発看板が見られますので、看板自体が景観を悪くしていると感じます。飼い主のモラル向上を目指す別の方法も考えるべきだと思います。
次に、猫に関しても自宅の庭にふんをされて困っている人は多く、猫よけにペットボトルを家の周りに置いている光景はよく目にします。飼い主がいて放し飼いにしている猫や、地域の人が餌を与えている野良猫がいます。いずれも庭先でふんをしたり、鳴き声が騒がしかったり、車のボンネットに足跡をつけて地域の方が迷惑しています。
野良犬の場合は狂犬病の心配がありますので、県の保健所が引き取ってくれますが、野良猫は狂犬病のおそれがないために県の保健所は引き取ってくれません。野良猫だと思って処分した後に、飼い猫だったとわかった場合に責任の問題が発生することも引き取らない理由だそうです。
しかし、市民が野良猫を捕まえて対応をするよう県の保健所に持ち込んでも、持って帰ってくださいと言うだけで、野良猫の被害に遭っている現状を受けとめようとしない県の保健所の態度は残念だと思います。
中核都市の岐阜市には保健所があり、持ち込んだ人が野良猫だと証明し、責任を持つことを前提に引き取られます。また、不妊手術の費用を補助する制度があります。補助の年間予算は総額で150万円で、昨年度の実績は雄猫10匹、雌猫61匹、合計71匹の猫がこの制度を使って不妊・去勢手術を受けました。野良猫を減らそうと不妊手術をするには、１匹で２万円前後が必要になりますので、本市でも不妊手術の補助することが必要と考えます。ペットの飼い主がマナーを守り、清潔で快適な生活環境を保てるまちを目指すべきだというふうに思います。
そこで、お伺いします。
１点目、犬・猫の苦情件数や後始末を促す啓発看板の要望は何件ありましたか。また、市民の苦情に対してどのような対応をとっていますか。
２点目、市民公園、学びの森などの公園の芝生の中に犬を連れて入ることを制限する必要があると思いますが、いかがですか。
３点目、飼い主のマナー向上を目指す取り組みをするべきと考えますが、いかがですか。
４点目、野良猫に対する不妊手術補助制度を創設し、野良猫を徐々に減らしていくことが必要と考えますが、いかがですか。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（長縄博光君）
環境水道部長 足立全規君。
（
環境水道部長 足立全規君登壇）
◎
環境水道部長（足立全規君） 犬・猫の適切な管理という観点から御質問をいただきました。私から大きく３点について御答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、平成23年度の犬に関する苦情の件数は２件で、猫に関する苦情はございませんでした。
犬に関する苦情は、飼い主が散歩中にふんの後始末をしない。昼夜、近所の犬の鳴き声がするというもので、飼い主に何とか注意なりをしてほしいというものでございました。この苦情に対し、市担当職員が飼い主に直接会い、指導を行いました。
次に、御質問の啓発看板の要望件数でございますが、23年度は118件、329枚を配布しております。
次に、飼い主のマナー向上を目指す取り組みについてですが、市では、現在、次のような取り組みをしております。
１つ、毎年４月に市内43カ所で実施しております犬の集団狂犬病予防注射の折に、飼い主の皆様へ犬の飼い方のリーフレットと、啓発用のうんち処理袋を配布しております。２つ、ふんの後始末を促す回覧文書や、先ほどの啓発看板を自治会に提供しております。３つ、市のホームページで、犬の飼い方、猫の飼い方を掲載しております。また、岐阜保健所では、本市の広報紙を活用して、年４回マナーやしつけに関する啓発記事を掲載するとともに、年１回ではございますが、愛犬しつけ教室が開催されております。
今後はさらに飼い主のマナー向上を図るため、岐阜保健所と連携を図りながら、自治会や各種団体へ呼びかけを行い、課題解決につながるような地域に密着した活動を促進してまいります。
最後に、御提案のありました飼い主不明な猫に対する不妊手術補助制度の創設は、今のところ考えておりませんが、猫に関する他市の取り組み等について、さらに調査研究をしてまいります。
地域における犬・猫の適切な管理については、飼い主はもとより、市民お一人お一人の動物愛護の精神と、人に迷惑をかけない良心が重要であると考えております。市民の皆様のさらなる御理解と御協力を心からお願いするものでございます。以上です。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
◎
都市建設部長（柘植藤和君） ２点目の市民公園、学びの森などの公園の芝生の中に犬を連れて入ることを制限したらどうかという御質問に対してお答えさせていただきます。
地域に密着している公園の利用につきましては、自治会の総意により地元ルールを設けている場合もありますが、市といたしましては、公園における犬の散歩を禁止してはおりません。犬を連れて散歩される方にマナーやモラルを守っていただくことが重要であり、市民公園などでは、公園管理人が常に注意を呼びかけております。また、パークレンジャーの方にもマナー啓発の御協力をいただいております。
今後もマナーが守られるよう、なお一層の啓発を行い、公園利用者の御理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ６番 杉山元則君。
◆６番（杉山元則君） 御答弁ありがとうございました。御要望だけお伝えさせていただきます。
犬・猫の苦情に関しては、非常に市役所のほうには届け出は少ないということでございました。御近所の問題ですので、やはり言い出しにくいというところもあるのかなというふうには思っております。
啓発看板に関しては329枚ということですから、非常に多いんだなあということを感じております。私自身も地域の方から頼まれて看板を取りに行ったという覚えがありますので、地域に看板を掲示するというのは多いなあと。効果のほうですが、地域の方からお聞きしますと、効果があったという方が意外と多いというふうに思います。ですから、ある程度看板の効果はあるなあというふうには思っております。
公園に犬を連れて入る場合ということですが、やはり芝生の上はできるだけ散歩はしてもらいたくないなあという気持ちは持っておりますので、舗装された園路はやむを得ないとしても、芝生の上にはなるべく入らないようにという啓発というのは、ぜひ行っていただきたいなあということを御要望させていただきます。
それから、岐阜市の例で猫の不妊手術、去勢手術というのに助成をしているという例をお話しさせていただきました。その一つの例として、野良猫がいて、それに餌をやってみえる方が、かわいいから餌をやっているんだけど、地域にはやはり迷惑をかけているということで、その子が子どもを産まないようにということで、みずからお金も出し、補助金ももらい不妊手術をしたと、そういう事例があるそうです。
やはり猫というのは、１年に３回ぐらい子どもを産む時期があり、それで１回に３匹から４匹ぐらい産むということでございますので、かなりの子どもを産むことになります。それが不妊手術をすることによって抑えられるということで、この助成金制度というのは、野良猫を減らすという意味では非常に大きな効果があるんではないかなあということを思います。ぜひ野良猫の避妊・去勢手術というものを助成するということをお考えになっていただきたいということでございます。
犬のふんを片づけない方は、人が見ていると片づける、見ていないとこれぐらいいいだろうということでそのまま放置するというケースも多いと思いますので、やはり地域の目がちゃんとそういうのをチェックしているよというようなことを、市民の皆さんと市と、そして県の保健所が一緒になってそういった取り組みを行っていただきたいということを御要望させていただきます。
動物愛護の点からも、犬・猫を処分することなく、大事に育てていく必要があるというふうに思います。今のような県の保健所、市、地域が連携して良好な環境を保てるよう取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
（23番 三丸文也君質問席へ）
◆23番（三丸文也君） 23番 三丸文也でございます。
通告に基づき、次の３項目についてお尋ねいたします。答弁はゆっくり、また明瞭によろしくお願いいたします。
まず最初、天狗谷の土地取得について。
各務原市須衛字天狗谷2004番地から2006番地までの約9300平方メートルの土地の取得について、私は平成22年９月議会、12月議会において質問を行い、市のお考えを伺っておりますが、今回、その後判明した事項等を含め、再度質問させていただきます。
上記土地取得の契約書によると、土地取得の目的は福祉の里屋外運動場整備事業ほか、面積は9311.41平方メートル、価格は１億円、契約日、平成17年９月２日、土地引き渡し期限、平成17年９月13日となっています。まずその取得目的について、契約書に記載の取得目的、福祉の里屋外運動場整備事業ほかのほかとは何かとの私の質問に対し、市は、取得目的は２事業あり、天狗谷遺跡見学者のための緑地整備事業4623.56平方メートル及び福祉の里屋外運動場整備事業4687.83平方メートルであると答弁されています。
しかし、この２つの事業は、次に示す理由により、目的として全く適格性、妥当性のないものと考えます。
そのまず第１、福祉の里の屋外運動場は、福祉の里建設当初からの計画どおり、当該土地取得の６カ月前に福祉の里に隣接し、障がい者の利用に寄与しやすい場所に既に整備済みである。
２番目として、天狗谷遺跡は年間の見学者が地元小学生を主に約50人程度であり、この状況から見学者用の緑地を現時点では整備する必要はない。
３番目として、平成22年度作成の第２次新総合計画においても、上記２事業は全く計画されていない。
４番目として、市が当該契約の直前の平成17年８月24日、岐阜南税務署長に送付した租税特別措置法に係る免税のための公式文書によると、事業名として、福祉の里駐車場及び屋外活動施設設置となっており、あわせて計画図が添付され、市が言う緑地整備事業用地はなく、その場所は駐車場用地となっています。この土地は取得の直前においてさえ、その取得目的がばらばらではっきりせず、真の目的が全く異なるところにあるようにさえ感じられる状況です。これらについて、市はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
２番目、議会承認の必要性について。
地方自治法第96条、それに基づく各務原市の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によると、議決に付すべき土地の取得は１件5000平方メートル以上、予定価格3000万円以上となっています。したがって、本件は面積9300平方メートル、価格１億円であり、当然、契約締結前に議会の議決による承認を得るべきであるという趣旨の私の質問に、市は、当該土地は福祉の里屋外運動場（4687.83平方メートル）及び緑地整備（4623.56平方メートル）に２分割されており、議会議決を必要としないと答弁されています。
しかし、地方自治法第96条の趣旨は、ある一定の広さ及び一定の予定価格を超える土地の取引は自治体の財政にとって多大な影響を与えるものであり、議会の議決に付すべきであるというものです。したがって、今回の取引はどの面から見ても１件の契約であり、当然議決に付すべきものと考えます。全く意味のない２つの目的を掲げ、議決を不要と強弁している市の姿勢は、明らかに法の目的、精神を踏みにじるものであり、到底受け入れることができるものではありません。
ちなみに１件5000平方メートル以上の１件について、東京高等裁判所は平成23年行コ第24号において、次のように判例で示しています。
本件条例は、地方自治法第96条第１項第８号を受けたものであるが、同号の趣旨とするところは、本来財産の取得、処分は執行機関でなし得る限りであるところ、一定の価格もしくは一定の規模以上の財産の処分が地方公共団体の財政に影響を及ぼす可能性が大きいことを考慮し、条例で指定する重要な財産については、個々の取得処分をなすに当たって、議会の議決を必要とするものである。そうすると、本件条例第３号の１件5000平方メートルという１件とは、当該不動産を取得または処分する契約の単位を意味すると解するのが相当である。
そこで、天狗谷の土地取得契約に当たり、議会の議決による承認を受けなかった件に関し、市のお考えを再度お尋ねいたします。
３番目として、産業廃棄物及び土壌汚染の有無について。
当該土地は、長年、自動車の解体及びその部品等の置き場に使用されていたところであり、近隣への環境汚染で問題になったところであります。したがって、購入時、汚染等の有無についてどのように確認を行ったかの問いに、市は一般廃棄物については竹が埋められていたが、現有者の責任で除去などを行った。また、土地汚染については、岐阜県公衆衛生センターの土壌溶出試験を行い、有害物質はなかったと答弁されています。
しかし、土壌溶出試験の試料が依頼者持ち込みとなっていることに関する私の質問に対し、市は、市職員の立ち会いのもと試料は採取されており問題はないと答弁されました。なお、立ち会った職員の氏名や状況に関し資料の請求をしましたが、いまだ未提出の状況です。
しかし、その後の調査で、天狗谷の当該土地にあった自動車解体に絡む部品等を含む大量の産業廃棄物及び汚染土壌（トラック約10台分）が美濃市の池に不法投棄されたことに関し、土地購入の直前の平成17年７月29日、県、美濃市、関警察署の担当者が排出物の天狗谷の当該土地の査察を行っています。その報告書によると、査察時、現場に大量の産業廃棄物や汚染土壌が残されていたことが明らかであり、また写真でもはっきりと確認できる状況です。
また、土壌溶出試験の試料は、平成17年７月27日、公衆衛生検査センターに持ち込まれており、試料採取時は大量の産業廃棄物、汚染土壌が残っていたことが明白であります。これらに関し、汚染された土壌を採取し、その資料を公衆衛生検査センターに持ち込みされたか等、市の考えをお尋ねいたします。
４番目として、土地の等価交換について。
市が平成17年９月、福祉の里屋外運動場整備用として取得した土地の一部を笠松町に所在する加藤組の所有地と、平成19年12月13日、等価交換を行っています。
土地交換契約書及び市有財産評価審議会の審議結果を見ると、アとして、交換した土地は、交換渡地、各務原市須衛天狗谷2005番の５から2006番の１、2006番の３の一部、計692.26平方メートル。交換受地、須衛天狗谷の2002の８の一部、計1390.29平方メートルであります。交換予定価格は、交換渡し物件が約125万円、１平方メートル当たり固定資産税評価額に相当する1799円、交換受け渡し物件が136万円で１平方メートル当たり976円。
ウ、交換理由として、交換受地は天狗谷遺跡の東側の隣接地、交換渡地はのり面部分であり、土地を利用する上で不要であるため交換するものであるとしています。
そこで、次の項目についてお尋ねいたします。
１番目として、土地交換の目的、２番目として、福祉の里屋外運動場整備のため、既存の福祉の里建設計画どおり整備された運動場が狭小として、計画に基づき購入した土地の一部を不要として他社に譲り渡す行為は、市が唱える土地購入の目的に大きく反するものであり、全く理解できるものではありません。詳細な市の説明を求めます。
５番目、取得価格について。
当該土地価格の評価は、不動産鑑定士に依頼し決定されました。評価価格は１平方メートル１万1200円。ただし、契約単価は交渉により１万740円となっています。しかし、この価格は想像を超える高価格となっています。そこで次の疑問点につき、市にお尋ねいたします。
１番目、当時各務原市の不動産鑑定（除く川島）は、全て特定の事務所１カ所に限定されています。なぜですか。
２番目として、当該土地の固定資産税価格は１平方メートル当たり1799円であります。通常、土地の固定資産税価格は時価の60から70％と言われています。そうすると、当該土地の時価は高くても平米当たり3000円までと推定されます。それが、いかにして約４倍の評価価格となるか、市のお考えをお尋ねいたします。
３として、日本不動産協会の土壌汚染に係る不動産鑑定評価上の運用指針によると、土壌汚染の存否の端緒、すなわち汚染の可能性がある場合は、アとして、価格に与える影響等について、専門機関による土壌状況調査を行った上で鑑定評価を行うべきである。２番目として、専門機関の調査が行われない場合、鑑定評価を行うべきでないとしています。
今回の鑑定依頼においては、依頼条件として、土壌汚染地下埋設物等が認められる場合には、当該利用阻害については、鑑定評価上、考慮外とするとしています。加えて不動産鑑定評価書を見ると、不動産鑑定士が実地調査を行った平成17年７月25日には、前期、県、美濃市、関警察署の査察報告でも確認されるように、現地には大量の産業廃棄物及び油等による土壌汚染が存在していたことは明らかであります。
これらの状況のもと、なぜ鑑定評価の運用指針に反する鑑定の実施を市は指示したか、市の考えをお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
（
都市戦略部長 磯谷均君登壇）
◎
都市戦略部長（磯谷均君） まず１点目、取得目的でございますが、既に整備済みであるとか、50人の方しかお見えにならないから不要であるとか、いろんなことについて御意見がございましたが、これまでもお答えしておるとおり、既に整備済みではございませんし、福祉の里の屋外運動場整備事業、緑地整備事業、２件の目的をもって取得したものでございます。
議決の必要性についてでございますが、これも前にもお答えしております。議会の議決に付すべき１件として捉えるべき範囲については、土地の買い入れまたは売り払いにおいて、その買い入れまたは売り払いの目的を妨げない限度における単位というふうに解釈をされております。契約ごとというわけではございません。本件土地取得については、福祉の里屋外運動場整備事業と緑地整備事業、２件の目的をもって取得したものであり、各事業の取得面積を法令に照らしたところ、議決の対象とならなかったものでございます。
１件の解釈について、去る平成22年12月27日、監査請求の回答といいますか、結果の引用をさせていただければ、「すなわち何をもって１件とするのかと。個々の具体的な判断は、法令を適用する個々の地方公共団体に委ねられているというべきであり、今回、市が福祉の里屋外運動場整備事業と緑地整備事業の建設用地を１件と捉えるか、捉えないかの判断は、市の裁量権の範囲内である」というふうな結果を受けております。
産業廃棄物、土壌汚染についてですが、これにつきましても、議員がおっしゃったとおり、竹が埋設されておりまして、現社責任において、適正に一般廃棄物の処理を行っております。有害物質、汚染土壌につきましても、議員がおっしゃったとおり、岐阜県公衆衛生検査センター、土壌溶出試験を行い、その報告を受けております。
取得価格で等価交換の理由でございますが、本件土地の取得後、平成19年12月13日とおっしゃいましたが、隣接する土地の所有者から申し出を受けまして、その等価交換を行ったものでございます。
等価交換をした土地につきましては、本件土地の隣地境界線沿いののり面ということで、現状の土地利用実態を踏まえ、今後の土地利用計画を考慮した上で、影響がない、差しさわりがないという判断のもとで、本件の土地の一部の等価交換を行ったものでございます。
取得価格の鑑定につきましては、原則、不動産鑑定評価については、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格を有する不動産鑑定士が行う。そのため、極めて信頼性が高いことから、通常１社で鑑定を行っております。
また、価格の差でございますが、等価交換と取得時の差があるんではないかということですが、のり面を評価した場合と、全体の更地を評価した場合、これは価格の差があって当然だというふうに私は考えます。
土壌汚染の影響についての土地の価格についてでございますが、土壌汚染があったから価格が変動する、これは確かに商取引上そういうことになります。ですが、私どもとしては汚染の事実がないという報告を受けております。これは、旧所有者の責任において行うべきことでございます。万が一あれば、私どもとしてその撤去にかかる費用、これを損害賠償するということで解決をしていきたいというふうに考えておりますし、不動産鑑定を行う場合、現状において、相手方から異常がないという公衛検の報告を受けておりますので、汚染がないという条件のもとで鑑定するのは当然の手続であったというふうに考えております。
以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 答弁ありがとうございました。ただ、今の答弁は前回の答弁と同じですね。
ちょっと早口だったんで、聞き漏らしている点もあると思うんですけど、例えば目的のところで、私が質問しているのは、例えば天狗谷の見学者用の緑地、年間ずうっと調べてみたら50人ぐらいしかいないんですよね。その人たちにわざわざ土地を買って緑地をつくりますか。
また、その緑地が、直前の９月２日に契約しているんですけど、８月24日のときは、全部土地の鑑定も何かやって、いろんな契約に絡む行為が行われているわけですよね。そのときの免税の申請に使った土地購入の目的が、全然緑地なんてないんですよ。要するに福祉の里の駐車場というのが大きく出てきていて、だから、皆さんが言っておられる目的というのがふらふらしていて全然確定したものじゃなくて、まして全然意味のないような目的なんで、これは本当に目的じゃないですね。
ちょっと視点を変えて、こういう理由で今まで全部仕事をしてこられているんですかね。それをお答えください。
例えば土地の等価交換ですね。これ、買ったばかりの土地ですよね。買ったばかりの土地を要らないというんですか。要するに申請書に不要な土地と書いてあるんですよ。だから、買ったばかりの土地に、今から使おうとしているのに要らないということで、ただ、申請があったからその人に譲り渡したというのは、加藤組というのは、これは笠松町ですかね。これは市長なんか御存じの方の会社ではないんですか、これもお答えください。
それと、のり面だから安いというような言い方なんですけど、そののり面は同じ値段で買ったんじゃないんですか、直前に。のり面も同じ値段で買っているわけですよ。全部そういう資料になっている。だから、皆さんが言うことは支離滅裂。全然理由になっていない。
また、例えば不動産鑑定士、資格があれば絶対信用するんですか。国家資格なんかたくさん持っていますよ、みんな。物すごく多くの国家資格を持っている人を全部信用して、１社だけ、その人だけしか信用しないんですか。相見積もりをとるなり何なり、やっぱり何らかの形でやらないと、これは全くそれを信用しましたって、だから４倍の値段をつけられて、それが正しいですと言われても、これは市民の税金を使っているんですよ。わかっているんでしょうね。
あと、土壌汚染がある場合の鑑定評価なんですけど、これはやっぱり大問題なんですよね。運用指針で、その場合はまずやっちゃあいかんと書いてあるんですよ。なぜかというと、土壌汚染がある場合には、それの修復にどれぐらいのお金がかかるかわからないから、やはりその評価価格からその修復の費用を引いて算定しなさいと取り決めになっていて、それをやるために、ちゃんとした土壌汚染を解消する価格が要るんですよね、算定するためには。それを何もしなくていいと。明らかにこの土地は、この評価を行った時点においては、それは写真がありますのでお見せしてもいいですけど、どろどろに汚れて、産業廃棄物が充満しているような土地なんですよ。それを見て、評価して、それは評価に入れなくていいというのは筋が通らない。
それともう１つ、土壌汚染の公衛検の分析なんですけど、この試料をとったときは、先ほども申し上げたように、どろどろの状態なんですよね、あそこでもしとられたとするならば。
それともう１つ、ああいう分析をする場合の一番大切なことは、何よりも大切なことは、そのサンプルがどういう性質のものかというのを調べるが一番なんですよね。それをいかにして確定するかというのは、市の職員が立ち会っておられたというけど、その市の職員は本当に立ち会っているのかどうか、資料をもらっていませんのでわかりませんけど、もし立ち会ったら、そのどろどろの状態を確認しているわけですよね。そこから試料をとったのが何も問題がないと言われても、ちょっと信じられないですね。
今申し上げたとおり、この取引については非常に問題があるというように思います。それに対して答えてください。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） まず免税に関することでございますが、本件土地の取得目的というのは、福祉の里屋外運動場整備事業ということで、土地収用法第３条第１項23号に規定する社会福祉法人、社会福祉事業に該当することから、この税の特例、租税特別措置法の第33条の４の特例を適用したものでございますし、たくさんあったんであれですが、加藤組さんは、単にそこの所有権者であるということ以外、私どもとしては、条件として何も考慮する必要はないというふうに考えております。
あと、鑑定の信頼性についてですが、国家資格であれば、どなたでも私どもは鑑定をお願いするものでございます。通常のお話ですが、鑑定士による鑑定は信頼性が非常に高い。ですから１社で済ませております。
それと、土壌汚染があった場合には、鑑定云々ですが、私どもとしては、土壌汚染がないということで報告を受けておりますので、その条件に基づいた鑑定を行ったものでございます。なお、その公衆衛生検査センターにお出しした土壌溶出試験、検査項目について、どういう汚染があったかという不安をお持ちですが、これは公害対策基本法第９条に規定する基準がございまして、土壌汚染に係る環境基準についてということで27項目の検査項目がございます。それに基づいて公衆衛生検査センターでの検査結果でございますので、項目の漏れはないというふうに考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） ちょっと申しわけない。早くてなかなかつかめなかったんですけど、まず目的のところは、免税措置のところを言われた、あれは24日に出した資料は、初めの資料は私が言ったとおりになっているんですよ。その後、急遽それを変えまして訂正しているんですよね、話し合いで。そのときの資料が今答えられたとおりになっていて、いずれにしても24日のときに、その資料を出したり引っ込めたりしているようじゃ、全然目的がはっきりしていないというのは間違いないと思います。
それと、産業廃棄物ですね。汚染調査ということで、これもはっきりどろどろに汚れているのは明白なんですよね。警察とか、美濃市とか、そのデータは全部ありますから、全部そろっているんですよね。それを市の職員がきれいだったと言われても、にわかに信じられない。
また、私が問題にしているのは、試料そのものが問題なんですよ。どこのものですかね。要するにあそこの試料とは考えられないんですね。どこかよその試料を持ってこられた可能性が非常に高いと思っているんです。それは普通、公衛検なんかに検査を依頼するときは、その検査機関に試料を採取してもらうんです。今回はそれを自分たちで持ち込んだと言われても、それはにわかに信じられないですね。
あと、一番問題はどうしても必要だといって買った土地を、何か北側の隣の人が譲ってほしいと言われたらすぐ譲りますか。自分のところはちゃんと使わないかんでしょう。じゃあ、もとのあなたたちが持っていた計画の図はどうなるんですか。あれで要するにちゃんとした皆さんが望む福祉の里の屋外運動場ができるんですかね。
また、ちょっと何を答弁されたか聞き漏らしたんで、また思い出したら質問します。
○議長（長縄博光君）
都市戦略部長 磯谷均君。
◎
都市戦略部長（磯谷均君） 土壌汚染のことについてもう一度お答えしたいと思いますが、ちょっと書類は今確認できておりませんが、現場は私どもも見ております。その段階で、そこにどろどろの状態であったというふうにおっしゃっておられますが、我々は竹を除去した時点、その前の時点においてもそういう事実は認めておりません。
もう１点ですが、必要な土地を買っておいてどうして売るんだということですが、これはのり面です。隣接地に進入路がございます。そこにのり面がどうしても発生します。そこの上の天端の部分が境界線でした。実際にそこの計画をするときに、運動場としてのり面が使えますか。そういうことで、我々の今後計画しようとするものについて影響を与えなかったということから、取得はしておりますが、その交換に応じたということです。
通常、のり面が崩れて困るのは、その上の進入路の持ち主でございます。そういったことから、のり面の部分について、その上部の利用者が取得するというのは、至極当然なお話であると考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 答弁ありがとうございました。
ほかもありますので、今の１点、ちょっともう一回質問して、答えをしてもらわなくても結構ですけど、要するに今ある計画どおりつくっている屋外の運動場が狭いということで、どうしても、例えば四千六百何十平米が要るということで買われて、わざわざそれを２つに分けて、要するに700平米を引けば4000でよければ、そうしたら9300の一方が4000になれば5300になるわけですよ。そうしたら、あなたたちの言う理論は通らずに、即その場で議会にかけなきゃいかんわけですよ。結局4000で済むんだったら4000にして、もう一方を5300にしてくださいよ、そうしたら議会にかかるから。もう答弁は結構です。
まとめとしまして、要望ですね。本取引の状況をまとめると次のとおりと。
１番目として、議会における答弁等を含む種々の発言やとられた措置の的確性、妥当性のなさやろうばいぶりを見ると、今回取得した土地は、本来、各務原市、すなわち各務原市民にとって不要の土地であることが容易に想像されます。
２番目として、購入当時、当該土地は長年の自動車解体事業により発生した産業廃棄物及び土壌汚染に埋もれたものであった。これらの産業廃棄物等を美濃市の池に不法投棄し、県、美濃市、関警察署から査察を受けるほどの不良の土地であると。
３番目として、取引を隠蔽するため土地開発基金を使い、全く整備する意図もない、計画もない架空の取得目的を捏造し、議会議決を意図的に回避している。結果、極めて違法性の高い取引となっています。
４番目として、不動産鑑定に対し、市の依頼をほぼ100％受けている業者のみを指定し、またその上、土地評価額を下げる要素である土壌汚染産廃の存在を知りながら鑑定に当たり、汚染等がないものとして評価するよう要求し、結果として考えられないほどの高額の評価を導いている。
５番目として、通常、固定資産税評価額はその年の時価の約60から70％と言われており、それを当てはめると、当地は高くても１平方メートル当たり3000円ぐらいまでと思われます。しかるに、なぜ４倍に当たる１万1200円の評価額が出てくるだろうか。通常、土地売買では買う側が必要であり、またなるべく品質のよい土地をなるべく安い価格で購入することを望むものです。また、売る側はなるべくよいものをなるべく高く売りたいと思うのが常であります。しかし、一方、今回の天狗谷の土地取引の場合、買う側、すなわち市は、目的もはっきりせず、不要なものであり、また品質も最悪なものをなるべく高く買うよう図っており、また売る側は品質が著しく悪いので、価格に関係なく早く手放したいという姿勢であります。
このような、全く異常な取引を市民の貴重な１億円という税金で行い、それを隠し通そうとする市の態度は、まさしく市民を冒涜するものであるように思います。市執行部に真に反省を求め、本質問を終わります。
次に、２番目の雲雀町の土地取得について。
各務原市那加雲雀町16の２の土地取得について。
上記土地取得の契約書によると、取得の目的は市道那555号線道路改良事業で、面積約1000平方メートル、価格約4500万円、契約日、平成17年２月９日、土地引き渡し期限、平成17年３月31日となっています。
アとして、取得目的について。
市は那555号線の拡幅の必要性について、平成22年９月議会または12月議会、また住民監査請求に対する弁明書において、那555号線は那加第二小学校の通学路となっており、多数の児童が利用している。道路が非常に狭いということから大変危険であり、その改善のため購入したと述べておられます。しかし、その後の調査で那555号線は過去十数年、また現在も全く通学路して使用されておらず、虚偽の答弁であることが判明しました。
また、那555号線の拡幅及び歩道の整備に使用された土地は、購入した土地1000平方メートルのほぼ４分の１の約275平方メートルであり、その他残りの733平方メートルについては、その購入目的を道路の附属物、また勤労会館、那加福祉センターの駐車場、緑のシビックセンター用の駐車場、売店等の施設と発言するなど、議会等における発言が機会あるごとに異なっています。そこで、市に那555号線拡幅の目的を通学路の危険解消のためとした理由及び、残りの733平方メートルの真の購入目的についてお尋ねいたします。
また、現状及び今後について、市道那555号線は購入した土地の４分の１を使い、拡幅及び歩道の整備を行い、残りの４分の３の土地を含め、平成18年３月31日に道路として供用を開始しました。ただし、拡幅部分、歩道部分を除く道路して供用を開始した土地を、現在もシルバー人材センターに駐車場用地として貸与しています。７年前、道路としての必要性から緊急に取得した土地を、平成18年３月道路として供用したにもかかわらず、現在も他機関に貸与している理由及び今後の具体的利用計画についてお尋ねいたします。
ウとして、市は今回購入した約1000平方メートルについて、租税特別措置法第14条に係る免税の手続をとっておられますが、税の免除ありきの姿勢が、すなわちどうしたら免税となるかを最優先する姿勢そのものが、その後の購入目的の混乱の原因をつくっているものと思われますが、市のお考えをお尋ねいたします。以上です。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
（
都市建設部長 柘植藤和君登壇）
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 大変早口の御質問でありましたので、答弁漏れの部分がございましたら、また御指摘いただきますようよろしくお願いします。私からのお答えのほうは、ゆっくり答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今、御質問の中で取得目的について、当初通学路ということで取得したじゃないかという御質問でございました。通学路もということでお答えを過去にしておったと思いますが、実際、この地域には公共施設が多く立地しておりまして、歩行者及び自動車が多く通行しているにもかかわらず、改良前の道路は道幅が狭く、見通しの悪い危険な道路となっていました。そこで、この土地を取得することにより、車道の拡幅による時間規制の解除、歩道の連続性の確保及び駐車場の確保を行いましたというふうにお答えするわけでございますが、先ほど、ずうっと過去に通学路でなかったというふうにおっしゃいました。通学路のことにつきましては、平成18年６月27日付、学校のほうからＰＴＡに対して文書が出されております。その18年６月27日付をもって、ちょうどグラウンドの南、東側に通用門があったわけですが、その通用門を安全上の問題、要は校庭敷地内の管理上の問題で閉鎖をしたいということで18年６月に廃止されておりますが、それまでは学校の通学路として供用しておった事実はございますので、よろしくお願いいたします。
それから、道路の附属物である駐車場として取得したと。にもかかわらずシルバーに土地を貸しておるのは何事かという御質問でございます。
確かに道路の附属物である駐車場としてという目的で取得いたしまして、当時道路の工事を行った平成19年12月の時点で、この土地については、簡単な整地を行い、何らかの土地利用がなされるようにというようなつもりで造成をしております。ただ、完全な形の駐車場整備をしたわけではなく、土を入れて車もとめられるような形状にしておったということでございます。
したがいまして、当時シルバーのほうから駐車場が不足しておるという申し出があり、そこを３台分お貸ししたということでございます。現在、道路附属物である駐車場として使用し、管理をしております。
それから、税につきましては、前回も平成22年12月の議会でお答えいたしております。土地収用法第３条第１項第１号に規定する道路法による道路に該当するということで、租税特別措置法第33条の４の適用を受けて、全区域を取得したものであるということでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 御答弁ありがとうございました。
まず通学路の問題ですけど、今言われたことを我々は承知しておりませんでしたので、我々の調べでは、ここは過去、少なくとも十数年は、学校当局にも聞いているんですけど、要するに通学路として使っていないということで、これは相当たくさんの人に聞いているんですよね。だから、今そう言われても、にわかに信じられないという状況です。
また、通学路と言えばみんな信用するんですよね。私も前の質問のときには、それは通学路が危ないのなら早くやらないかんと言ったぐらいで、みんなを信用させるために言われたのかなあと思って。
あと、残りの土地なんですけど、要するに、普通市は、道路を拡幅する場合は、その拡幅する部分を買うんですよね、違いますか。何も予定がないのにその奥の土地までみんな買うんですか。それはちょっと後でお答えください。通常は、私がたくさんの人に聞いているのは、市が購入するのは関係する部分だけと。それはそうですよね、道路をやるところの奥までみんな全部買っていったら、これは市の会計はもたないですよね。それを今回はやっておられるから、どういうことなのかなあと思っております。
あと、これについては、やっぱり目的が本当にはっきりしない。要するに通学路と言って、結局、議会答弁でも監査委員会も答弁してもらいたいぐらいなんですけど、要するに監査委員会もうそをつかれているんですよね。通学路と言っているんですからね。だから、市の今購入されるようなやつは、大体この程度の意識で買っておられるんですかね、ほかのものもみんな。要するにほとんど目的がないようなものも買うとかね。今答弁されたとおり、まだ何をするかもわからないような感じでしょう。そんなものをどうしてそのときに買わないかんわけですか。それをお答えください。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 道路だけでなく残地も含めてなぜ買うのか、そういう例はあるのかという御質問に対してお答えさせていただきます。
当初から、ここの道路拡幅用地についての必要性は、かねてより通学路の安全点検とか、そういう形の中で、ＰＴＡ側からの要望があったというのは事実でございますし、この周辺が勤労会館、那加福祉センター、それから各務原西高校、大変公共施設があるところで、学校の場所が、要するに歩行者の多く通るところで時間規制がかかっていたということも事実でございまして、道路拡幅の必要性は皆様も御存じだと思います。
それに加え、過去の答弁の中でもお話し申し上げておるのは、那加第二小学校と勤労会館という公共施設に囲まれた空間の土地であるということで、当時は道路附属物としての駐車場計画という目的で買っておりますが、それ以外にもいろいろな今後の可能性を秘めた土地ということで、商業施設の話も過去の議会答弁の中で出ておったと思いますが、そういう可能性がある土地、市民にとって将来必要になる土地という意味で買っておりますので、どこの土地でもこういう買い方をしておるのかという御質問に対しては、どこの土地でもこういう買い方はしてございません。この土地に限ってこういう買い方を必要であると考えてさせていただいたということでございます。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 23番 三丸文也君。
◆23番（三丸文也君） 本件についてもまとめをし、要望いたしまして、終わりたいと思います。
目的のところで、通学路であったかどうかについては再度調査しまして、また機会があればお話ししたいと思いますけど、ここに臨む段階においては、全く通学路と関係ないということを信じておりましたので、その点については残しておきます。
あと、購入した土地約1000平米のうち、道路の拡幅等に使用した275平米を除く733平方メートルの土地の取得目的について、市の発言がたびごとに変わっています。また、当該733平米は、租税特別措置法に係る免税申請では、道路法第２条にいう附属物、すなわち道路の一部として設置し、平成18年３月31日に道路として供用を開始したにもかかわらず、道路として使用せず、現在もシルバー人材センターに駐車場として貸与している。
３番目として、当該土地は、もともと市の高級幹部の親族が所有する土地であり、その親族の金銭問題により裁判所による競売が進行していた物件であると。議会等における取得目的に関する虚偽発言、また残りの733平米に対する目的の曖昧さ、及びその後の残地の利用状況を考慮すると、当該土地は、道路の拡幅及び道路整備に使用した４分の１を除く残り733平米は、全く早急に購入する必要のない土地であったと思われます。
したがって、この混乱ぶりを見ると、当該土地の購入は巷間で言われるように、公金を使って親族の窮状を救う行為であったと疑われても仕方がないとさえ思われますと。
天狗谷、雲雀町の土地取得を初めとして、ほかにも見られるごとく、契約に対し著しく適格性、妥当性を欠く各務原市の姿勢、また昨日来、問題となっている市長のロンドン出張時の公金の使用に関する無神経さ等、これら最近の状況は、情報公開に対する市の極めて消極的な姿勢と相まって、市政全般に対する長年の膿が一気に噴き出している観を呈しています。
これらは市のこれまでの行財政改革、財政健全化への努力、また成果を全て無にしかねないものであり、市執行部に真の反省を求め、本質問を終わります。以上です。
○議長（長縄博光君） 三丸議員に申し上げますが、次の質問は時間がないので打ち切っていいですか。いいですね。
◆23番（三丸文也君） いいです。
ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） これより午後３時25分まで休憩いたします。
（休憩） 午後３時10分
───────────────────────────
（再開） 午後３時27分
○議長（長縄博光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（長縄博光君） ７番 高島貴美子さん。
（７番 高島貴美子君質問席へ）
◆７番（高島貴美子君） 市議会公明党、高島貴美子です。よろしくお願いいたします。
それでは、議長より発言のお許しをいただきました。質問に入る前に、昨日、子ども医療費助成を中学３年生まで無料を、新年度予算編成の中で実現を図っていきたいと発表があり、私たち市議会公明党及び市民の皆様の要望してきたことが実ったということでとても喜んでおります。ありがとうございます。
それでは、通告してあります３点について質問させていただきます。
まず初めに、いじめの問題について質問させていただきます。
大津市の中学２年生の男子生徒が昨年10月、いじめを苦に自殺したとされる問題は、今になって大きな社会問題として波紋を投げかけています。この１カ月間、さまざまなメディアが連日報道し、次々に情報が流れてきます。中には興味本位な報道や評論家の一方的な情報もあり、
インターネット上では非難中傷も広がっていると言われています。
どこに真実があるのか、軽々には語ることはできません。しかし、中学２年生の13歳の未来ある子どもが、みずから命を絶った重い事実には心が痛みます。
いじめ問題は
子どもたちの問題、教師、学校の問題、そして教育行政の問題の３つの側面が考えられます。社会生活は人間と人間のぶつかり合いであり、そこには摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなくてはなりません。
文部科学省によれば、小・中・高校などで2010年度のいじめ認知件数は約７万8000件で、前年度に比べ6.7％増加しているという報告もあります。昔は餓鬼大将のような子がいて、自浄作用が働いて、子ども同士で解決していくこともありました。しかし、今はもっと陰湿になり、複雑になっていると言われています。だからこそ周囲にいる誰よりも、教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。
大津市での中学生の自殺など、いじめ問題が全国的に注目される中、可児市は先月末、子どものいじめ防止に関する条例案を９月議会に提出すると発表しました。市や学校、保護者などの責務を定めたほか、専門家による第三者委員会を常設するというもので、同様の条例は全国でも珍しいといいます。条例では、子どもが安心して生活し学ぶ環境をつくるため、いじめ防止についての理念を示すとともに、問題解決のため、さまざまな活動に取り組む同委員会に権限を与えるため制定されます。
同市では、2010年夏に市内の中学校でいじめが表面化し、昨年の４月から８月にかけ、いじめ防止第三者機関の設置や役割、構成について有識者や市民らが検討し、ことし５月に弁護士や臨床心理士ら第三者の専門家４人が参加したいじめ防止専門委員会が発足。既に相談を受け付けているとの発表でした。同じく、文部科学省は８月末、いじめ問題に対応するため、全国の小・中・高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを計1000人規模で増員する方針を決めています。自治体レベルで、学校の支援を強めることも相合わせたいじめ対策総合推進事業として、総額数十億円を来年度予算の概算要求に盛り込むと発表しました。
文科省は子どもの心のケアを充実させ、学校で相談しやすい環境をつくることがいじめ防止に有効と判断するとともに、また、いじめが家庭の経済状況などの生活環境に起因する場合もあり、社会福祉士など、スクールソーシャルワーカーもふやし、関係機関と連携して家庭支援を強化するとしています。さらに、いじめを学校で抱え込まず迅速に対応するため、自治体レベルで元警察官や元教員など、外部人材も含めた学校の支援チームを設置できるよう財政支援するとしています。
文部科学省は、いじめとは「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としています。この定義に当てはまるかどうかに固執することなく、殴られたとか、悪口を言われたとか、起きた事件を正確、公平に把握して、教師やその周囲にいる私たち大人が真正面から取り組まなければなりません。
特に教師は、校長を先頭に集合体の機能だけでなく、組織体としての対応が必要とされ、その意味で、大津市の場合は学校と教育委員会、そして行政と教育委員会の関係がぎくしゃくとして、その影が事件をさらに増幅させ、ついには警察が立ち入る異例の展開に発展しています。そのため生徒たちへの心理的影響も心配されています。
その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は、意外に厳しいものがあります。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと文部科学白書2010が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態もあり、現場では、人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もないほどです。
いじめの解決の１つには、教員が一人一人の子どもと丁寧に接することができるよう、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化などの負担軽減と効率化も急ぐべきであると思います。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１つ目に、今回の大津市の中学校２年生の自殺事件について、どのように認識し、いじめについて、当市としてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
２つ目に、いじめで苦しむ
子どもたちをなくすためにどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
３つ目に、いじめを発見したときの対応の仕方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君） 教育長 高根靖臣君。
（教育長 高根靖臣君登壇）
◎教育長（高根靖臣君） いじめの問題について御答弁申し上げる前に、今お聞きしていまして、１、２、３でなくて、１と３を先にやって、２を具体的にというふうにやらせていただきますが、よろしいですか。
（「はい」との声あり）
◎教育長（高根靖臣君） それでは、まず１つ目です。大津の事件でどのように認識し、いじめについてどのように考えているかということについて、まずお答えを申し上げます。
今回の大津の事件は、あってはならない本当に痛ましい出来事であると認識しております。各務原市では、このような痛ましい事案が発生しないように、従来から教育委員会では各学校におけるいじめ問題への取り組み状況を定期的に確認しております。あわせて、どの子どもにも、どの学校にでも起こり得るものであり、誰もがその被害者にも加害者にもなり得るということを、教師一人一人が認識できるよう各学校へ指導いたしました。
また、学校のみで解決しようと問題を抱え込むことがないよう、教育委員会と適切に連携を図ることも確認し合いました。そして、全教育活動を通して、いじめの少ない学校づくりに努めるよう学校とともに決意を新たにしたところでございます。
３番目にお聞きになりました、いじめを発見したときの対応の仕方についてお答えをします。
いじめを発見したら、校長を中心に対応チームを組織し、指導方針を立て、チームとして迅速に対応します。教育委員会も指導・助言に努めます。
特に、いじめ解決の対応において、次の２点を重要事項と捉えております。
１つ目ですが、いじめられている児童・生徒へは共感的に接すると同時に、あなたを絶対守るという意思を伝え、心のケアと安全確保に努めます。もう一方は、いじめた児童・生徒には、いじめは人間として絶対に許されないという断固とした姿勢を示し、人間が共通に持つ弱さに気づかせ、相手のつらさや悲しさを心から理解できるよう指導していきます。
このようにいじめを発見した場合には、組織で段階を踏んで、毅然とした態度で対応していきたいと考えています。
２点目です。いじめに苦しむ
子どもたちをなくすために、どう取り組んでいくかということでございます。
いじめで苦しむ子どもを少しでも少なくするためには、いじめの予防と早期発見・早期対応、そして規律と活力のある学校・学級づくりが大切な対策だと考えています。
まず１つ、早期発見・早期対応について、具体的にお話をします。
例えばいじめについてのアンケートでなるべく早く発見すること。そして日常的な教育相談の充実による早期発見。全教職員の危機意識を高め、組織で対応するという、例えば一人一人の児童・生徒が実は発するどんな小さなサインも、教師間で、お互いに授業に行ったときに、あなたの学級のこの子は大丈夫ですかという連携は非常に綿密にとるようにしております。
２つ目、いじめ予防ですが、いじめというのは教師の目の届かないところで基本的には行われます。したがって、教師はきちっと指導をしても抜けるところがあるので、
子どもたちにどうするかということをこれからお話し申し上げます。
いじめを許さない心を育てるために、児童・生徒が主体となり、取り組む活動を進めていかなければなりません。それで、どういうことをやっているかという例を申し上げますと、ずうっと前からですが、中学校では生徒会が人権宣言というのを随分あちこちでやりました。それから小学校で言えば、あったか言葉を広めよう、つまり相手を褒めたりすることが、まずいじめの根を取るということでございます。もっとわかりやすい話をすれば、よさ見つけ、あの子はこういうところがよかったよ、こういうことをどんどん広げていくことで、根底をきちっと耕そうということでございます。
市全体としてどういうことをやったかといいますと、８月に行われました立志塾で、実はいじめを語る会とか、後でまた説明しますが、あさがお宣言というのを作成しました。
実は、立志塾にはテーマがございまして、今度の夏の立志塾のテーマは何にしましょうかというので、各学校からテーマを考えてきて、初日に決めた。その幾つかあった中で「あさがお」というのがテーマに決まったと。その提案した学校の理由は、アサガオは短期間に成長する。だから、私たちもリーダーとして、立志塾を通して短期間で成長して、学校へ帰って一生懸命やりたいという発想の意見と、全員がアサガオのようにつるになってきれいな花を咲かせたいという提案でございました。それでこれに決まったということでございます。
具体的に、あさがおから１文字ずつ先頭にした言葉を作成しました。つまり「あ・さ・が・お」これを先頭にしてずうっと考えましょうというので、２つばかり学校の例を挙げますと、１つは、「あ」を、相手の気持ちを考える、「さ」は、ささいなことも見逃さない、「が」がおもしろいんですが、加害者、つまり「が」を真ん中に入れて、加害者に絶対ならない、あるいは「お」は、思いやりの心を持つ。こういう１つの学校がありました。
もう１つの学校は、「あ」は、あなたは知っているだろうか、「さ」は、最近のいじめの陰湿さ、「が」は、外部に任せるのはだめ、「お」は、終わらせるのはあなた、つまり学校の生徒ですね、生徒で終わらせましょうというふうに話し合って、学校へ帰って夏休み以降の学校生活で生かしていこうというふうにしています。
というふうに子どもは動いていますが、全体として規律と活力のある学校、あるいは学級づくりというのが大事でございまして、いじめは絶対に許さないという学校、あるいは学級の雰囲気づくりが大事だろうというふうに思っています。
２つ目として、一人一人が充実感や所属感を感じられる学級づくりをすることが大事だろうと。それから仲間遊びを意図的に仕組む。これは小学校に多いんですが、実は結構仲間遊びでお互いの意思の疎通をすることが、いじめの数を減らすという今までのデータがございますので、そういうものを盛んにやろうとして、今頑張っているようでございます。
最後に、今の
子どもたちの様子もお話し申し上げて終わりたいと思いますが、私は８月31日、中学校は８月28日から授業が始まっています。31日に市内の全部の中学校を訪問させていただきました。
理由は２つございまして、まず夏休み明けの子どもの表情はどうやろうということを見たかったことと、もう１つは、せっかく立志塾で
子どもたちがあさがお宣言をしましたので、校長先生は期間が短いですから御存じないので、校長先生にこういうことをつくりましたと。だから、学校の先生方も
子どもたちをうまくサポートして、ぜひこれをやって、いじめを減らすことに御尽力をいただけませんかというお願いでした。
最初に、学校を訪問したときに、今4400人ぐらいおりますが、全ての子どもの表情をずうっと見せてもらいました。できるだけ授業に御迷惑がかからないように前のほうから子どもの表情を見て、どうだろうなと見ましたが、想像以上に
子どもたちはすごいです。やっぱり各務原の子どもはいいなあということを本当に感じて帰ってきました。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ７番 高島貴美子さん。
◆７番（高島貴美子君） 力強い教育長の御答弁、ありがとうございました。
本当に、今、毎日のように新聞にいじめが出ています。ですけれども、未来ある
子どもたちのためにもしっかりと教育の現場では守っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、質問２番目に移ります。防災対策についてお伺いいたします。
内閣府の中央防災会議は、先月の８月29日、南海トラフ巨大地震による被害想定を想定死者、最大32万人と発表し、新聞、テレビはこのショッキングなニュースを一斉に報じました。
駿河湾から四国沖に延びる深い海溝のことを南海トラフと呼び、この海溝沿いで
東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生した場合、30都道府県で、最大32万人を超す犠牲者が出るという被害想定を公表しました。内閣府の中央防災会議が公表した被害想定は想像を絶しています。東海地方が大きく被災するケースだと、冬の深夜に毎秒８メートルの風が吹いていると、最悪32万3000人の死者が出るといいます。南海トラフ巨大地震の被害想定は桁違いに大きいものです。
2003年にも、同会議は３連動地震の被害想定を出していますが、犠牲者数は最大で約２万5000人だっただけに、今回の推計値はその13倍以上にはね上がったことになり、最悪で、
東日本大震災の17倍の32万人が命を落とす被害想定は想像を絶しています。ただ、これはあくまで1000年に１度の地震と津波が起きたらという最悪の想定に基づくものであり、数字だけを見てとても逃げられないと諦めるのは、それこそ最悪であります。
むしろ注目すべきは、速やかな避難を徹底すれば、津波による死者を最大で８から９割減らせるという指摘です。また、怖いのは津波だけではありません。揺れによる建物倒壊でも数万人の死亡が見込まれます。しかし、これも住宅の耐震化率を今の７割から８割に上げることで、犠牲者を４割減らせるという指摘もあります。それ以外にも地盤の液状化による建物倒壊、浸水、火災、帰宅難民など、さまざまな複合災害が待ち受けています。それでも最悪の事態を回避する防護策はあるはずです。それぞれの地域で防災計画の見直しは必至です。
大災害が発生した場合、市民の生命を救うためには、地域防災力が重要であることは、阪神淡路大震災や
東日本大震災など、過去の災害が証明しているところであります。そして、この地域防災力の中核をなすのが防災リーダーの存在であると思います。
各務原市では、全自治会に自主防災組織が編成されておりますが、そのほとんどが１年で交代されます。自治会長さんが代表を兼務され、消火班長や救出・救護班長なども１年で交代されているのが実情です。これではせっかくの組織が、必ずしも実効性のあるものにならないのではと危惧しているところです。
防災リーダーの育成につきましては、各自治体で工夫を凝らした取り組みをされており、中には防災士という資格を取得しようとする市民に対し、一定の助成をしている市もあるようです。各務原市では、地域の防災リーダーを育成するために、昨年から防災ひとづくり講座に取り組まれており、既に25名の方が各務原市防災推進員として活動をされているとお聞きしております。
そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目に、防災リーダーの育成による地域防災力の強化をどのように図られるのか、当市の御所見をお伺いいたします。
私は、昨年12月議会において、女性の視点に立った観点から質問をさせていただき、執行部からは、女性職員の登用など前向きな答弁をしていただきました。
東日本大震災では、女性の避難者についてトイレ、着がえ、授乳、支援物資配布といった面から、さまざまな課題が抽出され、女性の立場に立った対策を講じることの必要性が明確になってきています。
そこで、２つ目にお伺いします。
当市における、女性に配慮した防災対策の取り組みについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君） 総務部長 各務英雄君。
（総務部長 各務英雄君登壇）
◎総務部長（各務英雄君） 高島議員からの防災対策に関する御質問のうち、初めに防災リーダーの育成による地域防災力強化についてお答えいたします。
災害対策につきましては、初動体制の確立、総合防災力の強化とともに、地域防災力の充実、強化が最重要であると考えております。
本市では、地域防災力を充実、強化していくために、自治会連合会長を現地連絡所副所長に任命、自主防災組織講習会の開催、防災ひとづくり講座の開催などに取り組んできたところであります。
とりわけ、自主防災力の中心的役割を担う防災リーダーの育成につきましては、最重要課題であると考えており、昨年度から防災ひとづくり講座を開催しております。本年度は、10月から12月にかけての４日間で開催を予定し、現在、受講者を市のホームページや自治会連合会長を通じて、自治会単位で受講者の推薦依頼をするなど、さまざまな手段を講じて募集をしております。高島議員にも、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
次に、女性に配慮した防災対策についてお答えいたします。
女性に配慮した防災対策の具体的な取り組みといたしましては、本年４月から防災担当部局であります危機管理室に女性職員１名を配置しております。さらには１次避難所18カ所に設置されます現地連絡所の全てにおいて、合わせて47名の女性職員を配置するとともに、１次避難所などに、乳幼児や妊娠中の方などが安心して避難することができる女性専用のスペースの確保に努めているところでございます。
また、本年６月には、粉ミルクや紙おむつなどのベビー用品販売業者と生活必需物資の調達に関する協定を、それから今月には、建設機械のレンタル業者と仮設トイレの供給に関する協定をそれぞれ締結しております。
今後、さらに女性に配慮した防災対策を推進していくため、防災に関する重要事項を審議する防災会議の女性委員数を増員するなどの対策に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ７番 高島貴美子さん。
◆７番（高島貴美子君） 御答弁ありがとうございました。できれば参加できたらいいなあと思っております。お誘いありがとうございました。
今、12月の質問をさせていただいた女性の視点からの観点で、女性職員の登用をと質問させていただきましたら、早速４月に女性職員を配置していただいたということですので、心から感謝しております。ありがとうございました。
それと、要望としまして、今重要事項の審議する防災会議の女性委員、これには何名中何名が女性が入っているのか、教えていただいていいでしょうか、何名いらっしゃるのか。
○議長（長縄博光君） 総務部長 各務英雄君。
◎総務部長（各務英雄君） 防災会議の女性委員数は33名中、現在４名が委員となっております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ７番 高島貴美子さん。
◆７番（高島貴美子君） 今33名中４名と聞きましたが、女性は４名ではちょっと足らないんですよね。ですので、できましたら10名ぐらいにしていただいて、できるだけ女性をふやしていただきたいなあと。また、母親の意見と女性の視点からいろいろ吸い上げていただくのには、４名ではちょっと少ないのではないんではないかなあと思いますので、できるだけ多くしていただけたらと思って、要望しておきます。
では、３点目の質問に移ります。
最後に、３点目のワクチン助成の充実について質問させていただきます。
近年、高齢者の死亡原因の上位が心不全、心筋梗塞、脳梗塞、そして肺炎となっております。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数は急激に低下しましたが、1980年以降、再び増加傾向にあるようです。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であり、高齢者は肺炎を起こしやすく、また起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。そして、肺炎で亡くなる方の95％は65歳以上の高齢者が占めています。
インフルエンザシーズンにおける細菌性肺炎では50から60％が肺炎球菌によるものです。この肺炎球菌は健康な人の口の中に常在していることが多いので、体力が落ちているときや、お年寄りになって免疫力が弱くなってくると肺炎を引き起こします。
現在、インフルエンザと同じように肺炎球菌のワクチンが開発され、接種ができるようになっています。その原因である肺炎球菌を事前に予防することの重要性が見直され、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。高齢者などを対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、1988年に承認されたものの、社会的な認知度の低さや接種費用が高いことなどから、なかなか普及が進まず、財政的な支援が求められていました。
現在、肺炎球菌ワクチン接種は、一部の病気を除いて保険適用とはなってはいません。全額自己負担で、接種費用は6000円から8000円程度と医療機関によって若干異なりますが、その負担額は年金高齢者には大きいと思います。
地方自治体の中からは、ワクチンを効果的に活用して、住民の健康向上につなげる動きが出てきています。そして、その予防に効果とされる成人用の肺炎球菌ワクチン接種を公費助成する自治体がふえています。その予防効果の高さから、今では全国660市町村が先行して公費助成を行っています。これは全自治体の３分の１以上に当たります。
大阪大学微生物病研究所感染症国際研究センターの大石和徳特任教授は、新型インフルエンザワクチンとあわせて、成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで感染症の重症化を予防できることなどを上げ、国民の健康増進や医療費削減の観点からワクチンの有効性が認識され、行政としても公費助成に取り組む機運が高まったのではないかと指摘しています。当市においても、少しでも予防できるものは未然に防ぎ、元気な各務原市にしていかなくてはと思います。
そこで、お伺いいたしますが、高齢者の方の健康を守るとともに、高齢者による医療費の高騰を少しでも低減させるため、当市においても、肺炎球菌ワクチン公費助成の導入を検討してはと思いますが、当市の御所見をお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてお答え申し上げます。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種で、肺炎球菌による肺炎の約８割の予防や重症化を防ぐ効果があり、その有効性と安全性については非常に高いと言われております。そのため、市では今後も継続してワクチン接種の周知、啓発に努めてまいります。
現在、国では肺炎球菌ワクチン接種の定期化に向けて、継続的に検討されているところでございます。感染による重症化と蔓延予防に有効で安全性のある予防接種は、本来、国が定期接種として位置づけ実施するのが望ましいと考えております。
市としましては、国の動向を踏まえ、肺炎球菌ワクチン助成のあり方について、引き続き検討してまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） ７番 高島貴美子さん。
◆７番（高島貴美子君） 御答弁ありがとうございます。
前回も質問したときに、国の動向を踏まえてと言われたんですが、国がなかなか進まないので、少しでも早くして市として検討していただきたいということをお願いしているんです。ですので、まだ時間がありますので、新年度予算で考えていただけたらと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 11番 岡部秀夫君。
（11番 岡部秀夫君質問席へ）
◆11番（岡部秀夫君） 11番、政和クラブ、岡部秀夫でございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、私は、福祉における市民生活の安全・安心関係で３点ほど質問させていただきます。
最初に、高齢者の環境整備についてお聞きいたします。
各務原市においては、65歳以上の高齢者の割合が22％を超えており、超高齢社会に突入しております。団塊世代が65歳を迎え、今後はさらなる増加傾向であります。私自身も団塊世代で生まれております。間もなく65歳となり、いわゆる高齢者となります。
そうした中、高齢者が地域で安心・安全に生活していくための環境整備が必要と考えます。市民がいつまでも健康で、安心して生き生きと地域で暮らし続けることができる各務原市を構築する必要があります。また、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者夫婦も増加しております。子どもと同居していても、昼間は１人になることもあります。
地域で援護を必要とする人や、住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう、見守りを強化する必要があります。各務原市では、民生委員、自治会、近隣ケアグループなど、地域の見守りについては多重的な制度になっていることは承知しておりますが、高齢者、ひとり暮らしの方が年々ふえており、関係者の負担も年々増加しております。また、見守りの目は少しでも多いほうがいいと思います。
こうした観点から、２点の質問をさせていただきます。
１つ目として、各務原市の高齢者に対する見守りの現状をお聞かせください。２番目として、他市では電気・ガス・水道や新聞、乳製品配達などの事業者と見守り協定を結ぶ事例を聞きますが、本市もこうしたシステムを導入する考えはあるのか、お尋ねします。
答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 高齢者の環境整備についてお答え申し上げます。
まず、地域での見守りの現状でございますが、少子高齢化など社会環境の変化により高齢者世帯が増加する中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるためには、その実態を把握し、ふだんからの地域の見守りと緊急時における迅速な対応ができる体制を強化していくことが非常に重要なことでございます。
市では、何らかの支援が必要な方を把握するため、民生・児童委員さんの協力のもと、要援護高齢者台帳登録制度を設けており、この９月１日現在で3299人、そのうちひとり暮らしの高齢者は1647人の登録があり、生活支援などの公的サービスの給付、地域の見守り活動、それから災害時を含む緊急時の対応などに活用をいたしております。
公的サービスといたしましては、介護給付サービスや地域支援の独自事業である配食サービス、緊急通報システム設置などを実施いたしております。また、地域では、民生・児童委員、近隣ケアグループなどによる見守り活動が行われております。今後も地域で安心して生活していただくため、見守り体制の強化を図ってまいります。
次に、見守り協定のシステムを導入してはどうかということでございます。
現在、市では在宅で生活を営む高齢者の異変を早急に察知し、不測の事態に対応するための仕組みとして、かかみがはら高齢者あんしんネットワークについて関係機関と協議を始めております。今後、電気、ガス、郵便、新聞配達業者などの民間事業者、地域の民生・児童委員、近隣ケアグループなどボランティアや、また警察などと連携することにより、地域で生活する高齢者の安否確認や緊急時に早期対応するシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 11番 岡部秀夫君。
◆11番（岡部秀夫君） ありがとうございました。
続きまして、２番目の認定こども園についてお尋ねいたします。
政府は、幼稚園と保育所を一体化する総合子ども園の創設を見送り、現在の認定こども園の幼保連携型を拡充することとしております。
待機児童の解消がなかなか進まない都会と、少子化が進み、定員割れを起こす幼稚園が多い地方とでは、乳幼児を取り巻く環境は大きく違います。認定こども園は、保護者が働いているいないにかかわらず利用可能で、
待機児童を解消するため、既存の幼稚園などを活用するなどとなっております。
幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みであります。ところが、本市の幼児教育は、公立幼稚園を廃止して以来、民間が担っております。公立保育園が認定こども園に移行すると幼児教育が公立、市営保育所に帰ってくることとなります。
法では、自治体の関係機関の連携協力が義務づけられておりますが、一つの施設に教育と保育を両立させなければならず、縦割り行政の弊害も少なからず出てくると思われます。問題になるのは地方ではなく、国の連携のまずさであります。
そこで３点、お尋ねいたします。
１つ目として、認定こども園について、どのように考えているのか。２番目、本市の公立保育所は、認定こども園に移行するのか。移行するとなれば、また幼稚園を運営することとなり、民間幼稚園と競合することになるのではないか。３つ目として、認定こども園では、どのような保育、幼児教育が行われるのか、お尋ねをいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 認定こども園についてお答え申し上げます。
社会保障と税の一体改革の一つとして議論されてきた子ども・子育て新システムの中で、今回、幼保連携型認定こども園の充実を図る法律が成立をいたしたところでございます。
趣旨といたしましては、全ての子どもに対して質の高い幼児教育と保育の提供、また保育の量的拡大による
待機児童対策、そして子育て支援施策の実施など、国の一元的な体制による総合的な子育て支援の充実を図ることが目的であると認識をいたしております。なお、詳細については国からまだ示されておらず、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
公立保育所の認定こども園への移行については、以前より公私立保育所では、保育と教育の目標を持ち、遊びを通して幼児期に必要な学びや経験が得られるような保育をいたしております。したがって、新たに幼稚園機能をつけた認定こども園への移行は考えておりません。しかしながら、市内14の私立の幼稚園の認定こども園の移行についての動向は、市としても今後把握していく必要があると考えております。
市内17の公私立保育所は、今後もさらに保育士の研修会や公私立園長会、主任会、公開保育研修などの開催により、全体の保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 11番 岡部秀夫君。
◆11番（岡部秀夫君） ありがとうございました。
続きまして、生活保護についてお尋ねいたします。
最近は生活保護制度の現状などについて、国やメディアでもいろいろな問題提起がされております。働くことができる人の生活保護受給者の増加、高齢者の経済的自立が困難な人の受給者、不当に生活保護費を搾取する貧困ビジネス、医療扶助費の不正受給など多くの問題が発生しており、制度への信頼を揺るがしています。
支援が必要な方には、適切に保護を実施していくことは当然必要であります。しかし、働ける世代の方の長期にわたる保護、生活保護費の支給は好ましくありません。それぞれの状況に応じた就労による自立を促進するとともに、生活保護からの脱却につながる仕組みを構築することが肝要であります。
また、生活保護世帯の子どもやその親に対する養育相談、学習支援等により、学校、教育委員会との連携による貧困の連鎖の防止も喫緊の課題でもあり、早急に取り組む必要があります。就労支援は景気に大きく左右される傾向にありますが、自治体が個々の生活保護受給者の経験や適正等を勘案し、ハローワークなどと連携して進める必要があります。
こうした中、本市では今年度から就労支援員を配置して、受給者や受給前の就労活動を行っておられると思いますので、次の３点についてお尋ねをいたします。
１つ目として、現在の生活保護受給者数はどうなっているのか、お尋ねいたします。国、県、市の状況、あわせて傾向も含めてお答えください。２番目に、就労支援員の業務と４月以降の就労状況、実績はどうなっているのでしょうか。３番目、就労者の定着状況、また課題は何かをお答えください。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 生活保護の御質問に対して、順次お答え申し上げます。
まず、生活保護の現状でございますが、我が国の生活保護受給者数は、リーマンショックを契機とした雇用の減少、失業者や非正規労働者の増加などで働ける年齢の受給者が急増したため、戦後混乱期以来、過去最高となっております。
国から通知される３月末の生活保護速報では、受給者数は210万8096人、世帯は152万8381世帯、保護率は16.5パーミル、1000人当たりの率でございます。岐阜県につきましては、１万1572人、8977世帯、保護率5.6パーミルでございます。
本市は、一番直近の８月末時点で629人、479世帯、保護率は4.21パーミルとなっております。これは、国・県の保護率と比較してともに低い水準にありますが、リーマンショック以降、受給者数は急激に増加し、ここ２年間は高どまりの状態で推移をいたしております。
次に、就労支援についてお答え申し上げます。
生活保護受給者が急激に増加したのは、いわゆる働く年齢の受給者が生活保護から離脱できていないのが一つの要因でございます。それらの人が就労・自立するための支援体制を強化することが非常に重要となっております。
本市は、この４月より就労支援員を配置し、受給者の稼働能力の程度や意向、地域の雇用情勢等を総合的に勘案して、受給者に最も適した支援をハローワークと協力して実施しております。
４月以降の就労状況は、生活保護受給者629人中、就労可能な受給者が62人、そのうち34人を就労支援し、23人が就職に至っております。
この就労者の定着状況につきましては、就職した23人中２人が就労による世帯収入増加で保護を廃止、ということは保護受給から離脱をしたということです。16人が就労を継続、生活保護を受けながら就労しておるということです。５人については自己都合等で退職をいたしております。
課題につきましては、ハローワーク岐阜管内の有効求人倍率が1.01ということで、年齢の高い受給者ほど就職が厳しい状況にあること。また、求職活動に前向きでない保護受給者も見受けられることなどが課題でございます。
そこで、このたび国のほうで成立いたしました社会保障制度改革推進法では、就労促進や保護世帯の子どもが成人後に再び保護を受けることを防ぐための支援拡充。また、正当な理由なく就労しない場合には、厳格に対処する措置等を検討することとなっております。
生活保護制度の運用につきましては、自助・自立を前提とした社会保障制度という考え方のもと、社会的な不公平感が生じないよう、適正に実施していくことが大切だと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 11番 岡部秀夫君。
◆11番（岡部秀夫君） 答弁ありがとうございました。
今の就労支援につきましては、今、特に新卒といいますか、高校卒とかの新卒の方でもなかなか就職率が芳しくないというようなところで、今の支援員の方が相当頑張ってみえるというふうに思います。今後ともそういったところは引き続き努力していただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
（12番 足立孝夫君質問席へ）
◆12番（足立孝夫君） 12番、政和クラブ、足立孝夫です。
議長の許可を得ましたので、通告に従い、大きく４点質問をいたします。
大分お疲れのようですけど、私で最後でありますので、しっかりとお答えをいただきますようお願いをいたします。
初めに、愛岐大橋の老朽化と周辺アクセス道路の渋滞緩和、新愛岐道路の建設と新愛岐大橋の建設、南部横断ハイウエーの建設計画についてお尋ねをいたします。
ことしで愛岐大橋は築後44年経過しました。この橋はトラスを組んだ鉄骨と床版のコンクリートが一体に施工されていて、何年か前にその接点部分の鉄骨が腐食していることがわかり、強度が落ちて非常に危険であるとのことで、それから長い間、改修工事が行われてきました。
現在は完了していますが、20トン以上の通行規制が行われています。既に弱体化、老朽化していると考えられます。
朝の渋滞時には江南関線は命の森のあたりまで、木曽川右岸堤防道路は浄化センターの入り口あたりまで車が続いています。各務原大橋の完成まであと半年余りとなり、その開通を心待ちにしておりますが、同時に愛岐大橋の渋滞が少しでも緩和されることを期待しております。
最近、大伊木町では新愛岐大橋へのアクセス道路が建設されていますが、新愛岐大橋が建設されれば、愛岐大橋の渋滞も大きく改善されることとなります。愛岐大橋の渋滞緩和のためには、橋の上流側にもう１本橋をかけ、ダブルブリッジにして取りつけ部分を拡幅すれば、もっと早く、もっと安く渋滞緩和ができたのではないかと思いますが、今となっては一日も早い新愛岐大橋の建設が待たれるところあります。
そこで幾つかお聞きをいたします。
愛岐大橋は築44年たって老朽化に向かっています。この橋は、大体これから何年ぐらい使用できそうですか。また、鉄筋コンクリートには寿命がありますので、どういうふうに手当てしていくのでありますか。
２番目、橋をかける以外に江南関線や橋周辺道路の渋滞を緩和する手だてはありますか。
３番、現在、大伊木町では新愛岐大橋へのアクセス道路がつくられておりますが、肝心の橋かできなければ堤防状に盛り土をしたこの道路は障害物としかなりません。橋の建設はいつ始まりますか、お答えを願います。
４番目、アクセス道路、いわゆる新愛岐道路は、県道芋島鵜沼線から南側が工事されるようですが、県道より北側についてはどうなっておりますか。今後の計画と用地の確保等、現況をお聞きいたします。
５番目として、南部横断ハイウエーは、各務原インター付近から稲羽地区を通って新愛岐道路を経て坂祝バイパスへつながるように計画されておりますが、この計画は現在はどういうふうに進んでおりますか、お答えをお願いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
（
都市建設部長 柘植藤和君登壇）
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 愛岐大橋及び新愛岐道路、新愛岐大橋、岐阜南部横断ハイウエーの建設計画について、５点ほど御質問をいただいておりますので、１点ずつお答え申し上げます。
１点目、愛岐大橋が築後44年たっているがという御心配の御質問でございます。
橋梁は古くなると劣化や損傷が進行するということでございます。岐阜県では、岐阜県橋梁点検マニュアルに基づき、おおむね５年に１回の頻度で点検を実施し、各部材の劣化や損傷状況等を早期に把握するとともに、今ある橋梁をできる限り少ない費用で長もちさせることを目的として策定した岐阜県橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次補修工事が実施されております。
愛岐大橋におきましては、平成20年度から平成22年度の３カ年をかけて、耐震対策工事とあわせて補修工事が実施されておりますので、今後とも安心して通行していただけると存じます。
２点目、江南関線の周辺道路の渋滞緩和の手だてはあるのかという御質問でございます。
愛岐大橋における慢性的な渋滞への対応としては、新愛岐道路を整備し、愛岐大橋の交通負荷を軽減することが最も有効な方策であると考えております。この新愛岐道路は高速道路などと連携し、地域の骨格を形成する道路である岐阜南部横断ハイウエーの枝線としても位置づけられ、平成12年度から県において事業化され、重点的、積極的にその整備を推進していただいているところでございます。
３点目、この新愛岐大橋の建設がいつごろから始まるのかという御質問でございます。
新愛岐大橋の計画については、河川管理者である国との協議が調いつつある段階であり、今後は、ボーリング調査を含めた工事実施のための詳細な設計を進めていくと県から伺っております。市といたしましては、一日でも早い工事の着工に向け、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会の要望活動等を通じて、愛知県と岐阜県に積極的に働きかけてまいります。
なお、去る９月３日には、両県の建設担当部長が現地視察され、情報共有等を図られたと伺っておりますので、今後ますます事業進捗が図られることを期待しております。
４点目、現在の県道芋島鵜沼線から以北、国道21号に向かっての道路計画がどうなっておるのかという御質問でございます。
この県道芋島鵜沼線以北の都市計画道路、各務原扶桑線については、現在のところ事業着手時期は未定でございます。新愛岐道路の事業進捗を見ながら、今後、岐阜県に対し要望を進めてまいります。
最後に、岐阜南部横断ハイウエーについての御質問でございます。
各務原市内の岐阜南部横断ハイウエーは、平成10年12月に調査区間に指定されて以降、具体的なルートが示されないまま、現在に至っております。
市といたしましては、一日も早く事業化されますよう、国道21号、国道22号及び岐阜南部横断ハイウエー整備促進期成同盟会の要望活動を通じて積極的に国に働きかけてまいります。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
◆12番（足立孝夫君） 御答弁ありがとうございました。
１点だけ再質をさせていただきますけど、先ほど御答弁の中で詳細設計を進めていくとおっしゃった。今までそういうものがなかったと思いますが、９月３日に両県の部長さんがお会いになって現地を視察されたということですが、それからお話ができた話ですが、その内容を今発表できんのかできるのかそれは知りませんが、できれば少しお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 岐阜県においては、一刻も早く詳細設計を実施したいという意向でございまして、そのためにはボーリング調査が必要になる。ボーリング調査をするに当たっては、当然県境をまたいで愛知県側まで踏み入ることになるということでございまして、まだ地元では十分な御理解がいただけていない部分があるということでございます。この秋には地元説明会を開催し、まずボーリング調査をして、その次、詳細設計に移るという手続に入っていきたいというように岐阜県側から聞いておるという状況でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
◆12番（足立孝夫君） もう一度確認しますけど、地元では十分理解がされておらんということは、愛知県側のことでしょう。岐阜県はもう済んでおりますので、そういうことですね。
それで、きのうの中村議員の質問にもありましたが、各務原市長が推進協議会の委員長であって、扶桑の町長さんが副委員長だと。ぜひとも早いところやっていただいて、愛岐大橋の渋滞、また愛岐大橋が老朽化しておりますので、いつ川の中に落ちるかわからんと、地元ではそんなような声がいっぱい出ていますよ。
かつて韓国で川へ橋が落ちたテレビ放送もありましたけど、そういうことは絶対ないという保障はありませんので、毎日あれだけの渋滞があって、毎日繰り返し金属疲労を起こしているような状態で、床版の中の鉄筋がいかれるということも、５年に１度の検査をされるということですけど、５年に１度では少ないんじゃないかと。３年に１度ぐらいやってもらわな、老朽化した橋は５年に１度ではちょっと長いんじゃないかなあと聞いておりましたけど、地元の渋滞緩和の要望もずうっと前からありますし、せっかく新愛岐大橋の建設の計画が進んでおりますので、ぜひとも早い時期にやっていただけるように御要望を付して、この問題は終わりといたします。
次に、上戸排水機場とそこへ入る雨水幹線の整備状況と、上中流部の排水路の改良と計画についてお尋ねをいたします。
これは平成21年度９月議会において、上戸排水機場とその上流地域の現状と整備について質問をしました。そのときの建設部長の答弁では、ポンプ場の目的を十分発揮させるためにも、雨水幹線の整備を下から順次やると。また、前渡西町１丁目の排水路はスペースの関係で、今の場所での改良は難しいので、バイパス的な水路をつくって改善するとのことでありました。
あれから丸３年がたちました。現在の進捗状況はいかがでありますか。平成24年度予算で下切の県道にバイパスをつくるための設計の予算が組まれていたと思っておりますが、また先ごろ、その場所で測量が行われていたと思います。
最近は日本各地で豪雨災害が起きています。７月の九州での大災害、８月14日には京都の宇治市では川端の家が流され老夫婦が亡くなりました。前渡西町でも８月16日と17日の両日にすごい雷雨がありました。先日も１丁目の80過ぎの御婦人が我が家に来られまして、水路脇の息子の家の周りに膝まで水が来たと。雨が降ると心配でしようがない。何とかならんのですかと言いに来られました。
水路の改修には予算が伴うことは言うまでもありませんが、最近の時間雨量は昔より多いように思われます。人間が行う環境変化に、地球が一生懸命バランスをとっているように思えます。今後時間雨量の増大に対し、それに見合った水路の整備は何よりも早くすべきだと思います。
そこでお尋ねをします。これは３年前の質問に対する半分確認でありますが、よろしく御答弁をお願いします。
上戸ポンプ場上流部の雨水幹線の整備は予定どおりにできましたか。２番目に、前渡西町１丁目の低地の排水路の改修としてのバイパス水路の建設の今後の計画をお聞きいたします。
以上、御答弁をお願いします。
○議長（長縄博光君）
都市建設部長 柘植藤和君。
◎
都市建設部長（柘植藤和君） 冒頭に、先ほどの愛岐大橋に関して、甚だ危険というふうに思うとおっしゃいましたが、最初に答弁しておりますように、現在は耐震対策工事と補修工事を実施しておりますので、この橋については、今後とも安心して通行していただけるということをつけ加えさせていただきます。
ただいまの御質問、雨水幹線の整備状況について、３年前の検証ということでございますが、上戸排水機場へ流入する雨水幹線につきましては、上戸雨水幹線が平成20年度、上中屋雨水幹線は平成22年度に整備完了しております。
それから前渡西町１丁目、２丁目の低地の排水路の関係でございますが、先ほど足立議員がおっしゃいましたように、平成22年度に前渡西町、下切町地区の排水調査を実施いたしております。今年度は測量及び実施設計を実施しております。あとは工事をするのみということでございますが、今後は排水路整備に向け、関係機関、これは県道の下を通すということでございますので、道路管理者のほうと協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
◆12番（足立孝夫君） どうも御答弁をありがとうございました。
すばらしい御答弁をいただきまして、安心をいたしております。地元の人もこれでほっとされると思っております。
続きまして、次の質問に入ります。
当市の高齢化の現状と将来の問題についてお尋ねをいたします。
ことしから団塊の世代が65歳になり、これから３年間は急激に高齢化が進むと思われます。高齢化が進むといろんな問題が出てくると思われます。例えば生活保護者や低所得者の増大や、老老介護などの介護の問題、国保の医療費の増加、孤独死や独居死、買い物難民や生活難民、空き家の増加などが考えられます。
そこで、幾つかお尋ねをいたします。
１番、我が市の現在の高齢化率と今後の推移予想はいかがですか。
２番、税収の減少と福祉費、特に社会保障費が増加することが予想されますが、どう対応されるのですか、市の考え方をお聞きします。
３番、急坂の多い丘陵地の団地では、買い物弱者や買い物難民が出ていると思われますが、その対策はいかがなものでありますか。空き家もふえているようですが、その対策もあわせてお聞きをいたします。
４番目に、元気に暮らしていただくためには、市としてはどんな方策を考えておられますか。以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
（
健康福祉部長 五藤龍彦君登壇）
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 当市の高齢化の現状と将来の問題についてお答え申し上げます。
まず高齢化の状況と社会保障費の増についての考え方についてお答え申し上げます。
本市の９月１日現在の総人口は14万9417人、高齢者人口、いわゆる65歳以上人口は３万3961人、高齢化率は22.7％となっております。
第５期の高齢者総合プランでは、平成26年度には25％を超えるものと見込んでおります。あわせて先行き不透明な社会経済環境により、社会保障費の増加が避けられないものと認識をいたしております。
これに対応するため、国の社会保障と税の一体改革において、適正な給付とそれに伴う負担のあり方の見直しが急務となっております。加えて、自助・共助として個人、家族、地域がそれぞれの役割を果たしていくことも重要であります。
市といたしましては、地域で支える地域力を生かした支援体制を構築していくとともに、真に支援が必要な方への福祉施策の見直しを常に行い、行政の役割を責任を持って果たしてまいります。
次に、丘陵地等の団地での生活弱者といいますか、高齢者対策についてお答え申し上げます。あわせて空き家の活用についてもお答え申し上げます。
昭和40年から50年代に市内の丘陵地に造成された団地は段差も多く、高齢化とともに買い物に限らず、日常生活に援助が必要なひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している傾向にあります。
市では、買い物や掃除など日常生活に援助が必要な方への支援として、介護認定者を対象としたホームヘルプサービスや、虚弱な高齢者を対象とした生活援助活動員派遣事業を実施しております。また、民間事業者によります福祉有償運送サービスや、近隣ケアグループなどによる地域の支え合い活動も積極的に推進しております。
さらに、支援が必要な高齢者の生活を元気な高齢者が支援する仕組みとして、今年度からシルバー人材センターにおいて高齢者いきいき生活サポート事業を創設し、支援をいたしております。
空き家の活用につきましては、現在、空き家を利用したボランタリーハウスの設置を支援しており、今後も積極的に地域の拠点としての活用を推進してまいりたいと考えております。
なお、現在市内のボランタリーハウス75カ所ありますが、そのうちいわゆる空き家、あるいは空き室を活用したボランタリーハウスは６カ所ございます。
次に、今後の方策でありますが、市では、「老後も安心して暮らせる高齢者にやさしいまち各務原」を基本理念とし、高齢者が地域で自立して生活を営むことができるようにすることが重要であると考えております。
現在、健康で生き生きと生活ができるよう、介護予防、各種健診などの健康づくり、生涯学習などの生きがいづくりや日常の生活支援など、さまざまな事業を展開しております。
そこで、今後ますます日常生活圏域において生活の質を高めることが必要となり、在宅医療、あるいは介護の充実が強く求められております。そのために、急性期病院と診療所との連携がとれた在宅医療の拡充、診療所と地域に密着した在宅介護サービスとの連携強化、地域力を生かした見守りや生活支援の充実など、医療、介護、地域の関係機関との間で協議を始めつつあります。今後も、その地域力を引き出すための体制づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
◆12番（足立孝夫君） 御答弁ありがとうございました。
最後に、当市での老人クラブの現況についてお尋ねをいたします。
全国では高齢者人口が増加する一方で、お年寄りの社交の場である老人クラブがピーク時の２割近く減少しているようであります。元気な60代はしがらみを嫌って入会したがらない人がふえ、新しい人を迎え入れられないまま高齢化したクラブは解散せざるを得ないようであります。私の地域でも今年あるクラブが解散されました。新しい入会者もなく、会長のやり手もなく、どうしようもなく解散されたようであります。
一方では60代の人も多く加入され、会員数も多く、うまく運営されている会も幾つかあります。地域のきずなを大切にするためにも、本人の元気の維持のためにも、老人クラブは必要だと思いますが、最近は趣味の多様化や会に拘束されるのを嫌い、新しく加入される方も少ないようであります。
そこでお尋ねをいたします。
１つとして、当市での老人クラブの活動状況とクラブ数の増減傾向は。２番目に、老人クラブの存続維持のために、市としては何か方策はありますか。
以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（長縄博光君）
健康福祉部長 五藤龍彦君。
◎
健康福祉部長（五藤龍彦君） 当市での老人クラブの現況についてお答え申し上げます。
その前に、本市では老人という言葉は死語でございまして、全国的にも、岐阜県でも老人クラブという形をとっておりません。本市ではシニアクラブという名称で統一をいたしております。
本市のシニアクラブは、高齢者の健康や生きがいづくりを目的とし、それぞれの地域を基盤に社会奉仕活動、軽スポーツ、健康体操などのさまざまな活動を行っております。
シニアクラブの減少傾向は全国的なもので、要因として、現役で働く高齢者の増加、あるいは高齢者の価値観の多様化などが考えられます。
本市の登録クラブ数と会員数の状況は、平成24年４月現在、144クラブ、9282人となっており、平成15年の166クラブ、１万1993人をピークに年々減少傾向にございます。
そこで、本市のシニアクラブは、スポーツ、文化、あるいは社会貢献活動などを積極的に取り組んでいるクラブも多く、高齢者の健康と生きがいづくり、社会参加に大きく貢献をいたしております。
シニアクラブ連合会では、会員数をふやしたクラブの表彰、あるいは活発な活動事例の発表など、会員の加入促進のための取り組みがなされております。元気なシニア層の社会貢献や健康、あるいは生きがいづくりの場として、シニアクラブ活動は重要な役割を担っております。今後も魅力あるクラブ活動の実施や普及啓発につきまして、市としても積極的に支援をしてまいります。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（長縄博光君） 12番 足立孝夫君。
◆12番（足立孝夫君） どうもありがとうございました。
当市でもやはり減少傾向にあるということですので、今後も御支援のほどよろしくお願いをいたしまして、私のきょうの質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長縄博光君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第３、休会期間の決定
○議長（長縄博光君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。
おはかりいたします。９月14日から９月25日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○議長（長縄博光君） 御異議なしと認めます。よって、９月14日から９月25日までの12日間休会することに決しました。
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△１、散会
○議長（長縄博光君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（散会） 午後４時47分
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
各務原市議会議長 長 縄 博 光
各務原市議会副議長 神 谷 卓 男
各務原市議会議員 岡 部 秀 夫
各務原市議会議員 足 立 孝 夫...